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https://gimms.org.uk/2023/08/06/economic-delusions/
経済的妄想は、気候危機と社会の衰退から私たちを救うことはできません
「経済は自然の完全子会社であることを決して忘れないでください。」
グローバルボイリング - ケイト・マッケンジーとティム・サヘイ
私たちの多くは、潮が来るのを待って、テムズ川のほとりに彼の王座を置いた傲慢な支配者クヌート王の物語で育ちました。そうしたので、彼は手を差し伸べ、それが後退することを要求した。予想通り、そうではありませんでした。しかし、私たちのほとんどが知らないことは、王の傲慢さを伝えるのではなく、まったく異なることを祝うことです。「世界のすべての住民は、王の力が無駄で些細なことを知るべきだ」というクヌートからの認識。クヌートは神聖な力を認識していますが、これらの非常に異なる時代に、人間が環境をコントロールするどころか、想像する傲慢さを持っているように、代わりに私たちの行動に対する反応を指示するのは自然の力であることを認めるかもしれません。
この傲慢さは、科学的事実よりも経済的信頼性を引用したり、石油・ガス生産者の利益を地球の健康の利益よりも優先したりして、気候変動に対する行動を延期できると考えているように見える政治家によって毎日示されています。
一方では、スナクがより多くの石油とガスの掘削の許可を付与しています（業界は巨額の利益を上げ続けていますが）、このチャンネル4ファクトチェックで説明されているように、自家栽培が環境に良いというクレイジーな根拠に基づいて、実際にはそうではありません。
一方、家計経済に固執するキア・スターマーは、「労働党が「莫大な金額」を費やすのとは対照的に、経済的信頼性を再構築するためのハードグラインドが最初に来なければならない」と考えていると伝えられている。「労働党が長期的に強力な公共サービスを備えた繁栄した国を建設するならば、成長、投資、富の創造は「町で唯一のショー」になるだろう」と彼は言った。
同時に、レイチェル・リーブスは労働党のグリーン計画を延期し、数週間前にはトーリーが課した2人給付上限を捨てるという呼びかけも拒否しました。なぜなら、明らかに「悲惨な財政」は、回るのに十分なお金がないことを意味するからです。影の首相は、私たちの社会で最も貧しい人々の一部がまともな生活を送る手段を否定することを意図しているだけでなく、気候変動に対する緊急行動を保留しています。ここで私たちは再び、政治家がふけっている（リアム・バーンを覚えている）が、金銭的現実とは何の関係もない非難の永遠のサーカスを持っています。
これは、実存的な気候危機と社会の崩壊の時代に、新自由主義的でマネタリストの岩の山です。人々と地球を利益のために搾取する物体として扱う破壊的な経済システムの結果の両方。
私たちには、さらなる経済の衰退、公共インフラの崩壊、市民への害だけでなく、公的財政が良好になるまで生態学的オーバーシュートと気候変動の潮流を抑えることができると明確に考えている党の野党指導者（と彼の影の首相）がいます。
予想通り、キング・クヌートは潮を抑えることができず、今、私たち自身の政治家は、私たちが汚染産業の利益の流れや神のような市場を妨害することを天が禁じているので、行動を延期できると考えているようです。彼らは、人々の存在の領域や人間の活動を維持する地球の能力とは別のものかのように、経済について話します。そして、驚くべき傲慢さで、人間の進歩の偉大な矢は、製図板からほとんど外れていない技術の形で解決策を提供するか、何百万本もの木を成長させ(それは重要ですが)、将来の不特定の時間に一日を救うことを想像してください。疑わしい提案と時間の両方が私たちの味方ではありません。
皇帝が服を持っていないという事実の証人であることは確かに不穏ですが、政治体制全体が、地球上で広大な貧困と不平等を生み出し、消費トラックを稼働させ、利益を流し続けるために、私たちが知っているように世界に終止符を及んでいる有毒な経済システムの上に毎日ファウンスしています。
その後、メディアが気候変動の科学的証拠について報道すると同時に、人間に影響を与える熱ドームから干ばつ、火災、洪水まで、有害な気象事象の発生率の増加を目の当たりにしているため、重要な自然の生息地を破壊し、食料生産への影響は、政治家、政府機関、シンクタンク、および独自のジャーナリストが、政府がどのように支出しているかに関する家計予算の物語を強化することができます。
未来についての率直で公的な会話が必要です。The Conversationに掲載された記事が明らかにしているように、「人類を安全に保つ唯一の方法は、社会的に公正な方法で温室効果ガス排出量を即時かつ持続的に根本的に削減することです。」最後の部分は、国内の観点からだけでなく、グローバルサウスに存在する広大な西洋が生み出した不平等と、西洋の消費に奉仕し、帝国の権力政治を強化するために発生した実際の資源の生態学的破壊と略奪にどのように対処するかも重要です。
また、指摘されているように、「現在のネットゼロ政策は、決して意図されていなかったため、1.5°C以内に温暖化を維持しません。彼らは、気候ではなくビジネスを保護する必要性によって推進され、現在も推進されています。これらのいくつかの言葉で、今日の現実は政府の政治的優先事項によって確認されています。ゲームを見抜いて、イデオロギー的に駆動された好みに挑戦する時が来ました。
「The Divide; A Brief Guide to Inequality and its Solutions」の著者であるジェイソン・ヒッケルが最近ツイートしたように、「気候関連の損害が襲ったので、この危機は一般的な「人間の活動」によるものではないことを覚えておいてください。過剰な排出量は、圧倒的に世界の北の中核州と、生産、エネルギー、国内法のシステムを制御する支配階級によるものです。
今、社会的に公正な方法で生態学的オーバーシュートと気候変動に対処する時です。AsGIMMSは際限なく強調しています、私たちができる唯一の方法は、地球の生態学的境界を超える中心にいることは言うまでもなく、ますます少数の人々に利益をもたらし、生命を破壊する成長と無限の消費に基づいて構築された経済システムを拒否することです。
政治家は、労働党がグリーン移行に約束された280億ポンドを費やすための時間枠へのコミットメントを放棄したようにペニーを数え続けていますが、財政状況が悪化していることを引用して、私たちは挑戦の緊急の性質に目を閉じています。
問題は、私たちがそれをどのように支払うかではありません。本当の課題は、私たちの優先事項が何であるかを決定し、それらを達成するための戦略的計画を策定し、法律と税政策の二重支援を使用して、それらの計画を実行するために必要な実際のリソースを解放することです。お金自体は決して考慮事項ではありませんが、両側の政治家は私たちがそれを信じることを望んでいます。真実は、私たちはお金を使うことでそれを支払うということです。支出に対する唯一の制約は、実際のリソースと、それらがどのように、誰に分配されるかについての決定です。
平らな地球人は、嘘のために人々の命を危険にさらすのをやめるために、金銭的な現実の教訓を必要としています。要するに、政府は通貨発行者です。それは最初に存在するためにお金を使い、次に税金を使い、それが「借りる」と呼ぶ煙と鏡のゲームをプレイします。今まで、それは軍隊をコンプライアンスと管理下に保つためのフェイルセーフメカニズムでした。
未来が何であれ、それは生命を与える惑星とその住民への敬意を含む私たちの価値観に関するものでなければなりません。代わりに、そして実際には、私たちにはサイコパスが担当し、無限の戦争を起訴し、どんな犠牲を払っても成長を提唱し、同時に緊縮を提案しています(しかし、最も裕福な人のためではありません)。
この不確実で不安定な時代に今必要なのは、世界的な協力であり、嘘のために現状を維持したり、グローバルパワーの手綱を維持したりすることへの近視眼的な焦点ではありません。
私たちが直面しているのは世界的な課題ですが、近視眼的で市場主導のソリューションと、支出と政策を推進する家計予算の経済の結果として、自国の市民に起こっていることを無視することはできません。
ここ数ヶ月のガーディアンの2つの記事は、何十年にもわたる政府の怠慢、アウトソーシングと民営化、公共部門の支出削減の形での緊縮財政によって引き起こされたギャップを埋めるために英国に持ち込まれた外国人介護労働者の衝撃的な搾取について報告しています。驚くべきことに、過去1年間で、英国のケア業界で報告された現代の奴隷制事件の数は2倍以上になりました。ケア義務の失敗は、より良い生活を見つけるために必死だったが、代わりに奴隷のような条件、長時間、自給自足賃金を下回る不幸な犠牲者を搾取するために組織犯罪を促進しました。
解決策は、貧しい国の貴重な資源を盗むことではなく、社会的ケアを公の手に戻し、安全な雇用権と公正な契約条件と賃金とともに、社会的ケアの提供と訓練にもっと投資することです。解決策は、国が優先順位が何であるかを決定することです - 指導者による市民に対する同じ軽蔑、またはより良い何か。
ここでは、予想通り、より良い公共サービスやそれを必要とする人々のための質の高いケアを買う余裕がないという主張によって正当化される、公共の提供よりも民間を優先する経済イデオロギーが再び見られます。政府の支出政策の恩恵を受ける人々の豊かさを意味しない限り、優先され、目的に適さない経済システム。政府が実際にやっているのは、それが引き起こした亀裂を紙に書き留めることであり、犠牲者はソーシャルケアサービスを使用している人々と、点線に署名すれば良い生活が待っていると説得された人々の両方です。
繰り返しになりますが、政府が直面する唯一の制約は、実際の資源がどのように分配され、誰がその分配から利益を得るかに関連しています。安定した健全な社会は、基礎を築く政府に依存している。しかし、歴代の政府は責任を放棄し、公的資金とともにますます企業不動産に移行しています。NHSであろうと、ソーシャルケアであろうと、市民を支援する他の多くの重要な公共サービスであろうと、すべてがお金がなく、民間部門がより効率的であるという誤った信念にさらされています。
先週、マリア・コールフィールド保健大臣は、納税者にお金に良い価値を提供することに基づいて、コロナ後の長い待機リストに対処するために民間医療部門を使用するスティーブン・バークレイの計画を擁護した。待機リストが長い場合、これは新しい現象ではありません。2020年2月のパンデミック以前は、ケアの待機リストに443万人がいました。2023年5月の最新の数字は、約747万人が治療を待っていることを示しています。
事実、民間部門はすでにNHSで活動しており、利益を念頭に置いて医療サービスを運営するために公的資金を取っています。私たちは今、国家という言葉が名前だけで、NHSのロゴが無数の民間医療会社を隠している断片化されたサービスを持っています。公的に支払われ、管理され、提供されたサービスから、公的に支払われる企業福祉を意味する企業不動産のニーズに応えているサービスまで。NHSが壊れた場合、市場と民営化における新自由主義の信仰の教義に奉仕するイデオロギーの追求を通じて、何十年にもわたってそれを再構築した結果として壊れました。ブレアが先月「公共部門と民間部門の間に完全な協力があるべきだ」と述べ、オブザーバーのスターマーが「無謀な支出の約束よりも公共サービスの根本的な改革」を優先する必要があると言ったとき、注意すべき唯一のことは、それらがすべて一緒にいるということです。ブレアとサッチャーの遺産は生き続けている。
その後、首相が記録的な長い待機リストのためにNHSスタッフを非難しようとしているので、これは確かに政府の政策の結果として不当に扱われ、多くの人と同様に、以前の公共部門の賃金圧迫の上に生活費危機を管理するのに苦労している労働力に対する最後の侮辱でなければなりません。ある瞬間、私たちは献身的な看護師や医師のために拍手するように勧められ、次の瞬間、政府の大臣は彼らを悪魔化しています。
健康も社会的ケアもビジネスと見なすべきではなく、税金は政府の支出に資金を提供しないため、納税者にとって良い価値であることは確かにありません。代わりに、それが本当にあるところに責任を置きましょう。政府のドアでは、支出(緊縮)への実質的削減(緊縮)、十分な医療従事者の訓練の失敗、民間部門の営利目的の関与(トーリー党より前)、病院、ベッド、さらには治療オプションの閉鎖の結果、これらはすべて公共部門の手頃な価格不可能性の誤った前提で正当化され、民間部門の関与に対するイデオロギー的な好みを推し進めています。私たちはこれを財政の状態とは全く関係なく、むしろ政治的な選択として翻訳することができます。金銭的な手頃な価格の誤った物語は、常に公共目的の提供に勝っており、倫理に関しては、貧しい国の資源を盗むように、物事が安く行うことができる限り、それは受け入れられます。
より良い公共サービス、健康、社会的ケアを望むなら、それは公的資金の力を持つ政府を通じてのみ来ることができます。これは、人々が残酷なイデオロギーと利益よりも重要である健全な世界で私たちが持つことができるものです。代わりに、私たちが持っているのは、事実上、より緊縮財政、より「困難な決定」を正当化するために、不運な大衆の恥知らずな操作であり、より多くの人間の苦痛と苦難を引き起こし、最年少の市民の人生のチャンスに損害を与え、公共インフラのさらなる崩壊を引き起こすだけです。
そして、生命を与える惑星は人間の活動のために過熱し、富の分配はますます不平等になりますが、先月、OBRの数字のクランチは、ガーディアンによると、「選挙前の減税のための政府の範囲に深刻な打撃を与える」公共財政への金利上昇の影響について「警鐘を鳴らす準備を鳴らす準備をしていました。」「財政リスクと持続可能性報告書」では、より高い金利が公的資金に与える影響を定めました。これは、[首相]が英国の公的債務に取り組むという5つの重要な誓約の1つを満たす可能性を低くすると示唆した。そして、そのような思考が政治的スペクトルの両側でより有害な緊縮思考を駆動することは間違いありません。
まず明確にしましょう、金利は財政を傷つけません。通貨発行者としての政府は、常にその負債を満たすことができます。代わりに、民間、非政府部門には勝者と敗者がいます。勝者は貯蓄者、銀行、財務省の保有者であり、敗者はより高い失業率でフィルタリングし、債務や住宅ローンにより高い金利を支払うのに苦労している人々により多くの痛みを引き起こす可能性のあるより高い金利の経済的影響に苦しむ人々です。
その後、同じ家計予算の静脈で、ハント首相は、いくつかの迷子のポンドのためにソファの後ろを徹底的にチェックした後、公共部門の昇給のために20億ポンドの貯蓄を見つけるように大臣に命じました。公共部門の賃金スパイラルの脅威がインフレを牽引しているというナンセンスな主張に満足せず、彼は政府がお金が不足しているかのように振る舞い、ポールのポットを支払うためにピーターのポットを奪わなければならない。
なんて選択だ！気候変動、生態学的オーバーシュート、貧困と不平等の拡大、または公的会計のバランスをとるという、人為的な実存的脅威を軽減するための措置を講じる。彼らは厳しい選択と犠牲について国民に伝えていますが、ウクライナでの軍事支援のための資金、2022年には23億ポンド、2023年も同様で、合計46億ポンドの資金を見つけるのに問題はありませんでした。
公共の目的に奉仕したり、これらの困難な時期を乗り越えて人々を助けたり、子供たちを養ったり、病気の公共インフラを再建したりするためのお金はありませんが、戦争をしたり、人々を殺したり、銀行を救済したり、危険なPPEの契約を結んだりするには、無尽蔵の金額があります。確かに、これらの矛盾は今頃家に帰しているに違いないし、巨大な社会的および環境的コストでこの国の市民に実践されている異常な詐欺。
より良い公共サービス、インフラ、社会保障の提供、グリーン移行の鍵は、政治的スペクトルの両側の政治家があなたに信じさせるものに反して、成長ではありません。それはむしろ、はるかにシンプルで直接的なもので、それらを提供するための政治的な選択です。
税金が政府支出に資金を提供しないという事実は別として(解決策としての成長への信念に暗示されている)、ツールとしての成長への信頼は、私たちが現在未知の領域にいる不確実で不安定で変化する世界では見当違いです。私たちは今、行動が必要です。政治家は明らかに「財政は家計予算のようなもの」というブリーフィングを受けており、全員が疑問の余地なく同じ残酷な賛美歌集から歌っていますが、この物語が引き起こす人間の悲惨さを除けば、経済的にも環境的にも意味がありません。
著者のジェイソン・ヒックルは2021年に「私たちの経済システムが生物圏を積極的に破壊し、ほとんどの人の基本的なニーズを満たすことができない場合、実際にポイントは何ですか？」と尋ねました。
大衆が政治階級に同じ質問をする時が来た。
Economic delusions cannot save us from the climate crisis and societal decay
"Never forget that the economy is a wholly owned subsidiary of nature".
Global Boiling – Kate Mackenzie and Tim Sahay
Many of us have grown up with the story of an arrogant ruler King Cnut, who placed his throne on the banks of the Thames, waiting for the tide to come in. As it did so he held out his hand and demanded that it recede. Predictably, it didn't. What most of us don't know, however, is rather than telling of a King's hubris, it celebrates something quite different. An acknowledgement from Cnut that 'All the inhabitants of the world should know that the power of kings is vain and trivial'. Whilst Cnut recognises a holy power, we might in these very different times acknowledge that far from humans controlling their environment, as we have the arrogance to imagine, it is instead the power of nature that dictates responses to our behaviour.
This arrogance is displayed daily by our politicians who seem to think they can put off action on climate change, citing economic credibility over scientific facts or putting the profits of the oil and gas producers above those of the health of the planet.
On the one hand, we have Sunak granting permits for more oil and gas drilling (whilst the industry continues to rake in huge profits), on the crazy basis that home-grown is better for the environment, which actually is not the case, as discussed in this Channel 4 Fact Check.
And on the other, Keir Starmer, fixated on household budget economics, reportedly thinks that 'the hard grind of rebuilding economic credibility must come first, as opposed to Labour spending "vast sums of money"'. 'Growth, investment and wealth creation will be, he said 'the only show in town' if Labour is to build a prosperous country with strong public services for the long term."
At the same time, Rachel Reeves has postponed Labour's green plan, and a few weeks ago also rejected the call to ditch the Tory imposed two-child benefit cap because, apparently, the 'dire public finances' means there will not be enough money to go around. Not only is the shadow chancellor intent on denying some of the poorest in our society the means to live decent lives, but also putting on hold urgent action on climate change. Here we have yet again, the eternal circus of blame which politicians indulge in (remember Liam Byrne) but which has nothing to do with monetary reality.
This is a neoliberal, monetarist pile of crock at a time of existential climate crisis and societal decay. Both the consequences of a destructive economic system which treats people and the planet as objects to exploit for profit.
We have a party opposition leader (and his shadow chancellor) dedicated not only to further economic decline, decay of public infrastructure and harm to citizens, who clearly thinks he can hold back the tide of ecological overshoot and climate change until the public finances are in good order.
Predictably King Cnut failed to hold back the tide, and now our own politicians seem to think that they can put off action because heaven forbid that we interfere with the profit streams of polluting industries or the god-like market. They talk about the economy as if it were separate from the sphere of people's existence or the planet's ability to sustain human activity. And with astonishing arrogance imagine that the great arrow of human progress will provide the solutions in the form of technology that is scarcely off the drawing board, or growing millions of trees (important though that is) and will save the day at some unspecified time in the future. Both questionable propositions and time is not on our side.
It surely is disturbing to be a witness to the fact that the emperor has no clothes and yet the entire political establishment fauns daily over a toxic economic system which has created vast poverty and inequity across the planet and is bringing an end to the world as we know it, to keep the consumption truck running and the profits flowing.
Then, at the same time as the media reports on the scientific evidence for climate change, and as we are witnessing the increasing incidence of damaging weather events from heat domes to drought, fire and floods which affect humans, destroy vital natural habitats and impact on food production, in the next breath is allowing politicians, government institutions, think tanks and its own journalists to reinforce the household budget narratives of how government spends.
We need a frank, public conversation about the future. As an article published in The Conversation makes clear, 'The only way to keep humanity safe is immediate and sustained radical cuts to greenhouse emissions in a socially just way.' The last part is key, not just from a domestic point of view but also how we address the vast western created inequity that exists in the Global South, and the ecological destruction and pillage of real resources that has occurred to serve Western consumption and reinforce the power politics of empire.
As it also points out, 'Current net zero policies will not keep warming to within 1.5C because they were never intended to. They were and still are driven by a need to protect business not the climate'. In those few words, today's reality is confirmed through government's political priorities. It is time to see through the game and challenge those ideologically driven preferences.
As Jason Hickel, author of 'The Divide; A Brief Guide to Inequality and its Solutions' tweeted recently, 'As climate-related damages hit, remember that this crisis is not due to generic "human activity". Excess emissions are due overwhelmingly to the core states of the global North, and the ruling classes that control the systems of production, energy and national legislation.'
The time is now to deal with ecological overshoot and climate change in a socially just way. As GIMMS emphasises endlessly, the only way we can do that is to reject an economic system built on growth and endless consumption which benefits fewer and fewer people and destroys life, not to mention being at the heart of exceeding the planet's ecological boundaries.
While politicians continue to count the pennies as in Labour's abandonment of its commitment to a timeframe for spending the promised £28bn on a green transition, citing as it does the worsening financial situation, we are closing our eyes to the urgent nature of the challenge.
The question is not how we pay for it. The real challenge is to decide what our priorities are, draw up a strategic plan for achieving them and using the dual supports of legislation and tax policy to free up the real resources it will need to carry out those plans. Money in itself is never the consideration but politicians on both sides want us to believe it is. Truth is that we pay for it by spending the money. The only constraints to spending are real resources and decisions about how and to whom they are distributed.
The flat earthers need a lesson in monetary reality, to stop putting people's lives on the line for a lie. In short, the government is the currency issuer. It spends the money into existence first, then taxes and plays the smoke and mirrors game it calls 'borrowing'. Up until now, it has been the failsafe mechanism to keep the troops compliant and under control.
Whatever the future holds, it should be about our values which include respect for a life-giving planet and its inhabitants. Instead, and in reality, we have psychopaths in charge, prosecuting endless wars, advocating growth at any cost and, at the same time, proposing austerity (but not for the richest).
What we need now in these uncertain and unstable times is global cooperation, not a myopic focus on keeping the status quo in place for a lie, or to maintain the reins of global power.
Whilst what we face is a global challenge, we also can't ignore what is happening at home to our own citizens as a result of short-sighted, market-driven solutions and the household budget economics that drives spending and policy.
Two articles in the Guardian in recent months report on the shocking exploitation of foreign care workers brought to the UK to plug the gaps caused by decades of government neglect, outsourcing and privatisation, and austerity in the form of public sector spending cuts. Shockingly, in the past year, the number of modern slavery cases reported within the UK care industry had more than doubled. Failures in duty of care has facilitated organised crime to exploit unfortunate victims who were desperate to find a better life but instead found slave-like conditions, long hours and below subsistence wages.
The solution is not to steal the valuable resources of poorer countries, but to bring social care back into public hands, invest more in social care provision and training, along with secure employment rights and fair terms and conditions and wages. The solution is for the nation to decide what its priorities are – more of the same contempt for citizens by its leaders, or something better.
Here, predictably we see again an economic ideology that puts private over public provision, all justified by the claim that we can't afford better public services, or quality care for those who need it. An economic system which has taken precedence and is not fit for purpose, unless we mean the enrichment of those who benefit from government spending policy. All the government is actually doing is papering over the cracks it has caused, and the victims are both those using social care services and those persuaded that the good life awaits if they sign on the dotted line.
Again, the only constraints faced by government are related to how real resources are distributed and who benefits from that distribution. A stable and healthy society relies on government laying the foundations. However, successive governments have abdicated their responsibility and have increasingly shifted it to the corporate estate, along with public money. Whether it is the NHS, social care or indeed the many other vital public services which support citizens, all have been subjected to this false belief that there is no money, and that the private sector is more efficient.
Last week, the health minister Maria Caulfield defended Steven Barclay's plans to use the private healthcare sector to deal with the long post-covid waiting lists, on the basis that it would provide good value for money for the taxpayer. If there are long waiting lists, this is not a new phenomenon. Prior to the pandemic in February 2020, there were 4.43 million people on a waiting list for care. The latest figures for May 2023 show that around 7.47 million people were waiting for treatment.
The fact is that the private sector is already operating in the NHS, taking public money to run health services with profit in mind. We now have a fragmented service where the word national is in name only and the NHS logo hides a myriad of private healthcare companies. From a publicly paid-for, managed, and delivered service to one that is now serving the needs of the corporate estate, where publicly paid-for means corporate welfare. If the NHS is broken, it broke as a result of the decades of reshaping it through the pursuit of an ideology that serves the neoliberal tenets of faith in markets and privatisation. When Blair said last month that 'there should be complete cooperation between the public and private sector', and Starmer in the Observer that we need to prioritise 'radical reform of public services over reckless spending promises,' the only thing to note is that they are all in it together. Blair and Thatcher's legacy lives on.
Then as the Prime Minister seeks to blame striking NHS staff for record-high long waiting lists, this must surely be the final insult to a workforce that has been unfairly treated as a result of government policy and like many, struggling to manage the cost-of-living crisis on top of previous public sector pay squeezes. One minute we are being exhorted to clap for our dedicated nurses and doctors, and the next, government ministers are demonising them.
Neither health nor social care should be viewed as a business, and it certainly doesn't involve being good value for the taxpayer, since taxes do not fund government spending. Let's instead put the blame where it really lies. At the government's door, resulting from a decade of cuts in real terms to spending (austerity), failure to train sufficient healthcare professionals, private sector for-profit involvement (which predates the Tories), and closure of hospitals, beds and even treatment options, all of which has been justified on the false premise of public sector unaffordability, and to push an ideological preference for private sector involvement. We can translate this as absolutely nothing to do with the state of the public finances, but rather as a political choice. The false narrative of monetary affordability constantly trumps delivery of public purpose, and when it comes to ethics, as in stealing the resources of poorer countries, as long as things can be done on the cheap, then it's acceptable.
If we want better public services, health, and social care, it can only come through government which holds the power of the public purse. This is what we could have in a sane world where people matter more than a cruel ideology and profit. Instead, what we have is a shameless manipulation of a hapless public to justify what will be in effect more austerity, more 'difficult decisions' that can only cause more human distress and hardship, damage the life chances of our youngest citizens, and cause further decay of our public infrastructure.
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And then, while the life-giving planet overheats because of human activity and the distribution of wealth becomes ever more unequal, last month the number crunchers at the OBR were 'preparing to sound the alarm' over the impact of rising interest rates on the public finances which, according to the Guardian, would 'deliver a serious blow to the government's scope for pre-election tax cuts.' In its 'Fiscal risks and sustainability report,' it set out the impact of higher interest rates for the public purse. This would, it suggested, make it less likely that [the Chancellor] would meet one of its five key pledges – tackling Britain's public debt. And no doubt such thinking will drive more damaging austerity thinking on both sides of the political spectrum.
Let's be clear first, interest rates don't hurt the public finances. Government as the currency issuer can always meet its liabilities. There are, instead, winners and losers in the private, non-government sector. The winners are savers, banks and holders of Treasury gilts, while the losers are those who will suffer the economic effects of higher interest rates which can filter through in higher unemployment and cause more pain for people struggling to pay higher rates on debt and mortgages.
Then in the same household budget vein, Chancellor Hunt, after checking thoroughly down the back of the sofa for a few stray quid, ordered his ministers to find £2bn savings for public sector pay rises. Not content with the nonsense claim that there is a threat of public sector wage spirals driving inflation, he then acts as if the government is short of money and must rob Peter's pot to pay Paul's.
What a choice! Taking steps to mitigate the human-induced existential threat of climate change, ecological overshoot, and growing poverty and inequality, or balancing the public accounts. While they tell the public about the hard choices and sacrifices to be made, there has been no problem finding the money for military support in Ukraine, £2.3bn in 2022 and the same for 2023, totalling an eyewatering £4.6bn.
There is no money for serving public purpose, helping people through these difficult times, feeding children or rebuilding our ailing public infrastructure, but there is an inexhaustible amount for waging war and killing people, bailing out banks, or contracts for dodgy PPE. Surely these contradictions must be hitting home by now, and the extraordinary con that is being practiced on citizens of this country with huge social and environmental costs.
The key to better public services, infrastructure, social security provision and a green transition is not growth, contrary to what politicians on both sides of the political spectrum would have you believe. It is, rather, something much simpler and direct, a political choice to deliver them.
Aside from the fact that taxes do not fund government spending (implicit in the belief in growth as the solution), faith in growth as a tool is misplaced in an uncertain, unstable and changing world in which we are currently in uncharted territory. We need action now. While politicians clearly have all had the 'public finances are like a household budget' briefing, and all sing from the same cruel hymnbook without question, aside from the human misery this narrative causes, it makes no economic or environmental sense.
Author Jason Hickle asked in 2021, 'If our economic system actively destroys the biosphere *and* fails to meet most people's basic needs, then what is actually the point?'
Time for the public to ask those same questions of the political class.
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クヌート1世 (イングランド王)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/18 05:13 UTC 版)
クヌートと波の説話
クヌートと波の説話（英語：King Canute and the tide）とは、12世紀の歴史家であるヘンリー・オブ・ハンティングドンによって記された、クヌートの信心または謙遜に関する創作された逸話である。
彼は世辞を述べる臣下らに対して自然の力（迫り来る潮汐）をコントロールできないことを明示し、世俗的な力は神の全能の力の前では無力だと説明している。この逸話は、避けられない出来事の「潮流を止めようとすること」の無益さを指摘する文脈にて頻繁に暗示されているが、大抵の場合はクヌートが超自然的な力を持つと自ら信じていると偽って伝えられており、ハンティングドンの話と実際には逆のことを物語っている。
逸話
ハンティングドンは、クヌートの「優美で高尚な」行動の3つの例のうちの1つとしてこの物語を語っており（戦場での勇敢な行動は除く）[注 4] 、他の2つは後の神聖ローマ皇帝と娘との結婚を手配したこと、そして1027年の皇帝戴冠式に際したローマへのガリア横断道路（アルル王国）の通行料引き下げ交渉である。
ハンティングドンの記述では、クヌートは海岸に玉座を置き、潮に対して彼の足と衣を濡らさないよう命じたという。しかし、「常のごとく上昇し続ける潮は、王であるその方に敬意を払わず御御足に塩水を浴びせた。そして王は後ろに跳び退きこう仰った。『すべての者に王の力がいかに無力で無価値であるかを知らしめよ。天と地と海が不変の法則に従う神をおいて、その名に相応しい者は誰もいないからだ』」。彼は十字架像に自らの金の王冠を掛け、「全能の王たる神の敬意に対して」二度とそれを被ることはなかった[99]。
後世の歴史家らはこの説話を繰り返し伝え、彼らの多くはクヌートに潮汐が従わないことをより明確に認識させるよう脚色し、彼の臣下らの世辞を訓戒するためにその場面を演出した。潮に命じた者ら、すなわちグラモーガン（英語版）の聖イルトゥード（英語版）、グゥイネッズ王国（英語版）の王マエルグン（英語版）、ブルターニュのトゥイルベ（Tuirbe）などのケルト人の説話においても草創期の類似点がみられる[100]。
諺に用いられる言及
現代のジャーナリズムまたは政治学におけるこの伝説へのよく知られた言及は大抵、「潮を止めようとすること」の「クヌートの傲慢さ」という観点から説話を引用する。しかし用法については、エコノミスト誌のスタイルガイドに次のようにある。
海辺でのクヌートの実演は、彼は真実であると知っていたが臣下が疑っていたこと、すなわち彼が全能ではないことを彼らに納得させるために計画された。彼が足を濡らし驚いたと仄かしてはならない
この説話は例えば、2005年のハリケーン・カトリーナへのニューオーリンズ市議会の対応を象徴するものとしてスタシー・ヘッド（英語版）によって、また、2011年の英国のプライバシー差し止め論争（英語版）において、インターネット上の「止むことのない情報の流れ」を止めようとしたライアン・ギグスの試みについて「フットボール界のクヌート王」として彼に言及したマーク・ステファンズ（英語版）などによって引用された。これらやその他多くの通俗的説明は、クヌートがまさにそうした自然の力を操れないことと、神のより大きな権威への敬意を示すために潮汐を利用したというハンティングドンの記述を誤って伝えたものである[102]。
第15代アメリカ合衆国最高裁判所長官のウォーレン・バーガー（英語版）は、1980年のチャクラバティ判決（英語版）（447 U.S. 303）においてクヌートに言及し、微生物は「遺伝子研究に終止符を打つことはできないだろう」と特許の否認を述べた[103]。バーガーはこれを、潮汐に命じるクヌートになぞらえている。
史実性と想定される場所
当時の『王妃エマ讃』には波の説話への言及がなく、この史料が「ローマに向かう途上にて、サントメールの僧院と貧者へのクヌートの惜しみない贈り物と、それに伴う涙と大袈裟な目撃談」を伝えているため、それは非常に敬虔な献身を記録したのであって、史実ではないことを示唆するとされる[60]。
11世紀の聖人伝作家ゴスリン（英語版）は後にそれどころか、クヌートはウィンチェスターのある復活祭にて十字架の上に王冠を掛けたものの、海辺での実演や「イエスは彼よりもそれに相応しいと説明して」といった言及はなかったとしている。しかしこの話の裏には、「計画された敬虔な行為における事実の元」がある可能性を含む[60]。
一方、オックスフォード大学のマルコルム・ガッデン（英語版）教授は説話を単に「それは12世紀の伝説であり、（中略）そして当時の歴史家らは、アングロ・サクソン時代の王に関する話を常にでっち上げていた。」としている[102]。
説話の場所については、ロンドンの統治期にクヌートが王宮を建て、現在はウェストミンスターとして知られるソルニー島（英語版）と同一視されることもある[104][105] 。それと矛盾して、サウサンプトン中心部のクヌート街（Canute Road）の標識には「西暦1028年のこの付近にて、クヌートは彼の臣下を窘めた」とある[106][107]。ウェスト・サセックスのボシャム（英語版）やリンカンシャーのゲインズバラなどもその可能性として挙げられている。ゲインズバラは内陸部にあるため、説話が事実であればクヌートはトレントの海嘯（英語版）として知られる海嘯を押し戻そうとしたことになる。もうひとつの言い伝えによれば、当時マーシア王国の一部であったウィラル半島（英語版）の北岸だとしている[108]。
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