https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89
デヴィッド・カード
 David Card （2006年） | |
| 生誕 | 1956年（64 - 65歳） |
|---|---|
| 国籍 |  カナダ |
| 研究機関 | カリフォルニア大学バークレー校 |
| 研究分野 | 労働経済学 |
| 母校 | B.A. (1978), クイーンズ大学 Ph.D. (1983), プリンストン大学 |
| 博士課程 指導教員 | オーリー・アッシェンフェルター（英語版）[1] |
| 博士課程 指導学生 | トーマス・レミュー（英語版） フィリップ・レヴィン（経済学者）（英語版） クリストフ・M・シュミット（英語版） マイケル・グリーンストーン（英語版） ジェシー・ロススタイン（英語版） フィリップ・オレオプロス（英語版） |
| 受賞 | ジョン・ベイツ・クラーク賞 (1995) フリッシュメダル（英語版） (2008) BBVA Foundation Frontiers of Knowledge Award (2014) ノーベル経済学賞(2021) |
| 情報 - IDEAS/RePEc | |
| テンプレートを表示 | |
デヴィッド・エドワード・カード（David Edward Card, 1956年 - ）は、カナダの労働経済学者。カリフォルニア大学バークレー校経済学教授。 2021年ノーベル経済学賞受賞。
研究
1990年代前半に当時プリンストン大学で同僚であったアラン・クルーガーと共に発表した、「ニュージャージー州で最低賃金が引き上げられたが、州内のファストフード企業で人員削減は起こらなかった」という発見によって注目された。 [2][3]
この発見はそれまで経済学者の間で一般的であった考えとは異なっていた。その方法論（差分の差分法）と主張は一部では論争の種になったが（詳しい議論のためには最低賃金を参照）、ジョセフ・E・スティグリッツやポール・クルーグマン[4]をはじめとした多くの経済学者がこの発見を受け入れた。[5]
カードは、ほかに移民[6]や教育、[7] 職業訓練、不平等といった分野の研究にも重要な貢献をしている。カードの研究の多くはアメリカとカナダをあらゆる場面で比較することに集中している。移民に関しては、「新たに入ってくる移民がもたらす経済効果は限りなく小さい」という研究を発表した。また、複数の事例研究を行い、「移民グループの急速な同化による賃金への影響は、ほとんどまたは全くない」ということを発見している。ニューヨーク・タイムズのインタビューでは、「正直に言って、（移民に対する）経済的な議論は、二次的なものだと思う。ほとんど関連性がない」[8]と発言している。しかしながら、この発言はカードが「移民を増やすべきだ」と考えているわけではなく、単に「移民は労働市場に対する脅威にはならない」と言っているにすぎない。
カードは政治的な影響の大きいテーマについて研究を行うことがあるが、自身はこうした問題について立場を公言したり政策提言を行うことはない。にもかかわらず、カードの研究は移民の増加や最低賃金の法的規制を肯定する文脈で引用されることがふつうになっている。
経歴
1978年にクイーンズ大学で学士（教養）を取得。1983年にプリンストン大学でオーリー・アッシェンフェルター（英語版）の指導を受け、経済学博士号を取得した。博士論文は"Indexation in long term labor contracts"（長期労使契約下におけるインデクセーションについて）。
1982年〜1983年、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスビジネス経済学助教授として研究者としてのキャリアをスタートさせた。1983年〜1997年のバークレーに移るまでの期間プリンストン大学教員を務めていた。[9]1988年〜1992年、Journal of Labor Economics 編集者、1993年〜1997年、エコノメトリカ編集者、2002年〜2005年、American Economic Review編集者を歴任した。[9]
受賞歴
1995年、ジョン・ベイツ・クラーク賞受賞。同賞は経済学の思想および知見に最も貢献したと考えられる40歳未満のアメリカの経済学者に授与される。また、2008年にはディーン・ヒスロップとともにEconometric Societyよりフリッシュメダル（英語版）を授与された。[10]2009年、サンフランシスコで行われたアメリカ経済学会の年次会議で、毎年行われているリチャード・イーリー（英語版）記念講演（イーリー講演）を担当した。2011年、経済学教授への「一番好きな存命で60歳未満の経済学者」を聞いた調査で5位になった。[11]2013年には、ヨシュア・アングリスト（英語版）、アラン・クルーガーとともに実証的ミクロ経済学への貢献を評価され、クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞（旧称：トムソン・ロイター引用栄誉賞）を受賞。[12]2014年、グレゴリー・マンキューとともにアメリカ経済学会の副会長に任命された。
2014年、リチャード・ブランデル（英語版）とともに経済財務管理のカテゴリでBBVA Foundation Frontiers of Knowledge Awardを受賞。審査員のコメントによると、「実証ミクロ経済学への貢献」が評価されたことによる。「重要な実証的問いを動機として両者は適切な経済学的モデルの開発と予測を行い、方法論の確立に大きく貢献した。両者ともに、緻密で注意深くかつ革新的で組織だった研究デザインをすること、経済学的方法を厳密に適用すること、結果を冷静に報告することで知られている。」
著作
著書
2020年6月5日現在、すべて未邦訳。
- Card, David; Raphael, Steven, eds (2013). Immigration, Poverty, and Socioeconomic Inequality. New York: Russell Sage Foundation. ISBN 9780871544988
- Card, David; Krueger, Alan B. (2011). Akee, Randall K. Q.; Zimmermann, Klaus F.. eds. Wages, School Quality, and Employment Demand. IZA Prize in Labor Economics Series. Oxford: Oxford University Press. ISBN 9780199693382
- Ashenfelter, Orley; Card, David, eds (2011). Handbook of Labor Economics. Handbook of Labor Economics. 4A. Amsterdam: Elsevier. ISBN 9780444534507
- Ashenfelter, Orley; Card, David, eds (2011). Handbook of Labor Economics. Handbook of Labor Economics. 4B. Amsterdam: Elsevier. ISBN 9780444534521
- Auerbach, Alan J.; Card, David; Quigley, John M., eds (2006). Poverty, The Distribution of Income , and Public Policy. New York: Russell Sage Foundation. ISBN 9780871540461
- Card, David; Blundell, Richard; Freeman, Richard B., eds (2004). Seeking a Premier Economy: The Economic Effects of British Economic Reforms, 1980-2000. National Bureau of Economic Research Comparative Labor Markets Series. Chicago: University of Chicago Press. ISBN 9780226092843
- Card, David; Blank, Rebecca M., eds (2000). Finding Jobs: Work and Welfare Reform. New York: Russell Sage Foundation. ISBN 9780871541161
- Ashenfelter, Orley C.; Card, David, eds (1999). Handbook of Labor Economics. Handbook of Labor Economics. 3A. Amsterdam: Elsevier. ISBN 9780444501875
- Ashenfelter, Orley C.; Card, David, eds (1999). Handbook of Labor Economics. Handbook of Labor Economics. 3B. Amsterdam: Elsevier. ISBN 9780444501882
- Ashenfelter, Orley C.; Card, David, eds (1999). Handbook of Labor Economics. Handbook of Labor Economics. 3C. Amsterdam: Elsevier. ISBN 9780444501899
- Card, David; Krueger, Alan B. (1995). Myth and Measurement: The New Economics of the Minimum Wage (1st ed.). Princeton: Princeton University Press. ISBN 9780691043906
- Card, David; Krueger, Alan B. (2016). Myth and Measurement: The New Economics of the Minimum Wage (Twentieth-Anniversary ed.). Princeton: Princeton University Press. ISBN 9780691169125
- Card, David; Freeman, Richard B., eds (1993). Small Differences that Matter: Labor Markets and Income Maintenance in Canada and the United States. National Bureau of Economic Research Comparative Labor Markets Series. Chicago: University of Chicago Press. ISBN 9780226092836
脚注
- David Card BBVA Foundation Frontiers of Knowledge Award Awarded In 2014
- Card, David; Krueger, Alan B. (1994). "Minimum Wages and Employment: A Case Study of the Fast-Food Industry in New Jersey and Pennsylvania". American Economic Review 84 (4): 772–793. JSTOR 2118030.
- Card, David E.; Krueger, Alan B. (1997). Myth and Measurement: The New Economics of the Minimum Wage. Princeton University Press. ISBN 978-0-691-04823-9
- Liberals and Wages
- Stiglitz, Joseph (2002). "Employment, social justice and societal well-being". International Labour Review 141 (1–2): 9–29. doi:10.1111/j.1564-913x.2002.tb00229.x. オリジナルの2006-07-25時点におけるアーカイブ。.
- Card, David. "Is the new immigration really so bad?", Federal Reserve Bank of Philadelphia.
- Card, David. "Is it worth it to go to college?" Archived 2006-03-14 at the Wayback Machine.
- "The Immigration Equation" by Roger Lowenstein. The New York Times Magazine, July 9, 2006
- ^ a b "Curriculum Vita ‐ David Card" (2018年1月). 2019年12月29日閲覧。
- "Awards" (英語). 2020年6月3日閲覧。
- https://econjwatch.org/file_download/487/DavisMay2011.pdf
- "クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞". 2020年6月19日閲覧。
外部リンク
- David Card's homepage at the UC Berkeley Department of Economics
- David Card, Director, Center for Labor Economics at the UC Berkeley Center for Labor Economics
- Interview with David Card, The Region, Federal Reserve Bank of Minneapolis, December 1, 2006
| 表示 | |
|---|---|
ジョージ・アカロフ / マイケル・スペンス / ジョセフ・E・スティグリッツ (2001) - ダニエル・カーネマン / バーノン・スミス (2002) - ロバート・エングル / クライヴ・グレンジャー (2003) - フィン・キドランド / エドワード・プレスコット (2004) - ロバート・オーマン / トーマス・シェリング (2005) - エドムンド・フェルプス (2006) - レオニード・ハーヴィッツ / エリック・マスキン / ロジャー・マイヤーソン (2007) - ポール・クルーグマン (2008) - エリノア・オストロム / オリバー・ウィリアムソン (2009) - ピーター・ダイアモンド / デール・モーテンセン / クリストファー・ピサリデス (2010) - トーマス・サージェント / クリストファー・シムズ (2011) - アルヴィン・ロス / ロイド・シャープレー (2012) - ユージン・ファーマ / ラース・ハンセン / ロバート・シラー (2013) - ジャン・ティロール (2014) - アンガス・ディートン (2015) - オリバー・ハート / ベント・ホルムストローム (2016) - リチャード・セイラー (2017) - ウィリアム・ノードハウス / ポール・ローマー (2018) - アビジット・V・バナジー / エスター・デュフロ / マイケル・クレーマー (2019) - ポール・ミルグロム / ロバート・バトラー・ウィルソン (2020) - デヴィッド・カード / ヨシュア・アングリスト / グイド・インベンス (2021) |
| 表示 ジョン・ベイツ・クラーク賞 受賞者 | |
|---|---|
|
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%BC
アラン・クルーガー
 アラン・クルーガー（2009年） | |
| 生誕 | 1960年9月17日 アメリカ合衆国、ニュージャージー州リヴィングストン |
|---|---|
| 死没 | 2019年3月16日(58歳没) |
| 国籍 | アメリカ合衆国 |
| 研究機関 | プリンストン大学 |
| 研究分野 | 労働経済学 |
| 母校 | コーネル大学 ハーバード大学 |
| 受賞 | カーショウ賞（1997年） マハラノビス賞（2001年） 政治学および社会学のIZA賞（2006年） トムソン・ロイター引用栄誉賞（2013年） |
| 情報 - IDEAS/RePEc | |
| テンプレートを表示 | |
 | ウィキメディア・コモンズには、アラン・クルーガーに関連するカテゴリがあります。 |
アラン・ベネット・クルーガー（英語: Alan Bennett Krueger、1960年9月17日 - 2019年3月16日）はアメリカ合衆国の経済学者。プリンストン大学の教授であり、全米経済研究所（NBER）のリサーチ・アソシエイトでもある。バラク・オバマ大統領の大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長も務めた。
略歴
- 1960年 ニュージャージー州リヴィングストン（英語版）で生まれる。
- 1979年 リヴィングストン高校を卒業する。
- 1983年 コーネル大学のSchool of Industrial & Labor Relationsを優秀な成績でB.S.を取って卒業する。
- 1985年 ハーバード大学でA.M.を取る。
- 1987年 ハーバード大学よりPh.D.を得る。
- 1987年 プリンストン大学経済学部とWoodrow Wilson Schoolの教授に就任。
- 1989年～1990年 全米経済研究所のOlinフェローとなる。
- 1994年～1995年 労働省のチーフエコノミストとなる。
- 1996年 計量経済学会のフェローに選ばれる。
- 1997年 カーショウ賞に選ばれる。
- 2000～2006年 ニューヨーク・タイムズに‘Economic Scene’というコラムを載せる。
- 2001年 マハラノビス賞に選ばれる。
- 2002年 アメリカ芸術科学アカデミーのメンバーに選ばれる。
- 2003年 アメリカ政治社会学会のフェローになる。
- 2003年～2009年 経済教育に対する国家会議のチーフエコノミストになる。
- 2005年～2007年 アメリカ経済学会の役員になる。
- 2005年 労働経済学会のフェローとなる。
- 2006年 政治学および社会学のIZA賞にデビッド・カードと共に選ばれる。
- 2007年 『テロの経済学』を出版する。
- 2009年～2010年 財務省の財務次官補（経済政策担当）およびチーフエコノミストとなる。
- 2010年 プリンストン大学へ戻る。
- 2011年～2013年 大統領経済諮問委員会の委員長となる。
- 2013年 トムソン・ロイター引用栄誉賞受賞。
- 2019年 自殺[1]。
将来通し
- 朝日新聞（夕刊）2012年1月7日
クルーガー氏は「米経済や、労働市場が治癒しつつあることを示している」と指摘。雇用情勢の行方は11月の大統領選を左右するとみられているだけに、政権の取り組みが実を結びつつあるとの考えを強調した。一方で、欧州の政府債務（借金）危機などの影響で「世界経済は脆弱な状態が続いている」との認識も示し、「米国内の需要を増やすなど我々がとれる対策を打つことが重要だ」と語った。
具体的には、昨年12月末の期限切れ直前に米与野党が合意した「給与税減税の２カ月延長」について、今年末まで延ばす必要性を強調。また「インフラへの投資を増やし、教師や警官・消防士の雇用を維持するために米国の各州や地方政府を支援する」ことなどを挙げ、「これらは米経済がいま必要としている一種の治療薬だ」と語った。
欧州危機については、9日に独仏首脳会談が開かれることを念頭に、「欧州連合（EU）のリーダーたちが、問題に対処する対策をとることが重要だ。彼らは早く行動する力がある」と、欧州が自発的に危機を封じ込めるよう促した。
主な著作
日本語訳
著書（原書）
- Card, David; Krueger, Alan B. (1995), Myth and Measurement: The New Economics of the Minimum Wage, Princeton: Princeton University Press, ISBN 0-691-04823-1 .
- Krueger, Alan B. (2001), Education Matters: Selected Essays by Alan B. Krueger, Cheltenham, UK: Edward Elgar, ISBN 1-84064-106-1 .
- Krueger, Alan B. (2007), What Makes a Terrorist: Economics and the Roots of Terrorism, Princeton: Princeton University Press, ISBN 0-691-13438-3 .
脚注
| [脚注の使い方] |
| 先代： フィリップ・スワゲル（英語版） | 経済政策担当財務次官補 2009年5月7日 - 2010年10月16日 | 次代： ジャニス・エバリー（英語版） |
| 先代： オースタン・グールズビー（英語版） |  大統領経済諮問委員会委員長2011年11月3日 - 2013年8月2日 | 次代： ジェイソン・ファーマン（英語版） |
https://himaginary.hatenablog.com/entry/20211012/Card_on_AHO
デビッド・カードが見たハーバードのアファーマティブアクション
デビッド・カードのノーベル経済学賞受賞のニュースを聞いて、そういえば彼が専門家証人を務めたハーバードのアジア人に対する入学差別に関する訴訟の件（cf. ここ、ここ、ここ）はどうなったのかな、と調べてみたところ、（昨年4/30エントリの注記に書いたように）2019年10月に地裁でハーバード側が勝訴した後、2020年の第1巡回区控訴裁判所でもその判決が支持されたとのことである*1。今年2月には原告のStudents for Fair Admissions（SFFA）が上告し、5月にはハーバード側がその棄却を求め、最高裁は来年に開廷するかどうかを決めるに当たって米政府の見解を求めている、という状況のようである。
こちらのCNN記事やこちらのハーバードクリムゾン記事によれば、SFFAは、トランプ政権下で保守化した最高裁の状況を睨んで、アファーマティブアクションに照準を合わせる戦略を採っているとの由。アファーマティブアクションを外せばアジア系以外の有色人種の入学率が下がり、アジア系が上がる、という論理に基づくもののようだ。
ただ、これまでの裁判でもその点は議論されており、カードも最初の裁判で提出した資料でその点を論考している。以下は同資料の第6節の結論部。
195. As detailed above, I find little evidence that race is a determinative factor in the admissions process. Specifically, I find that race explains much less about applicants’ likelihood of admission than numerous other factors Harvard considers.
196. I also examine Prof. Arcidiacono’s claim that the marginal effect of race can be quite large for certain individual candidates. I find that the marginal effect of race averages 13 percentage points or less for 90% of African-American applicants and averages 7 percentage points or less for 90% of Hispanic or Other applicants. And for the small number of applicants for whom race plays a more significant role, other non-race factors also substantially affect the applicants’ likelihood of admission. Further, I find that the average marginal effect of race is less than that of individualized, unmeasured factors that are independent of race. For admitted AHO applicants in particular, race explains only about 34% of the variation in admissions outcomes.
197. Finally, I also consider Prof. Arcidiacono’s claim that Harvard began manipulating its admission rate for African-American applicants—as defined using the IPEDS methodology—starting with the class of 2017 admissions cycle. It is highly implausible that Harvard would attempt to manipulate that particular statistic, which it does not release to the public. And, indeed, a review of the data using Harvard’s preferred methods for categorizing applicants by race does not show the effect Prof. Arcidiacono observes.
（拙訳）
- 上記で詳説したように、入試過程で人種が決定的な要因になる証拠を私はほとんど見い出さなかった。応募者の入学可能性に対する人種の説明力は、ハーバードが検討する他の数多の要因に比べればかなり低いことを私は見い出した。
- 私はまた、ある候補者にとっては人種の限界的な影響は極めて大きなものとなり得る、というアーチディアコノ教授の主張も調べた。私が見い出したところによれば、アフリカ系米国人の応募者の90%について人種の限界的な影響は平均して13%ポイントかそれ以下で、ヒスパニックやその他の応募者の90%については平均して7%ポイントかそれ以下だった。そして人種がより有意な役割を果たした少数の応募者については、人種以外の要因もまた応募者の入学可能性に顕著に影響した。また私は、人種の平均的な限界的影響は、人種と無関係の属人的な測定されない要因よりも小さいことを見い出した。入学が認められたAHO*2応募者について言えば、人種は入試結果の変動の約34%しか説明しなかった。
- さらに私は、ハーバードは2017年入学組の入試過程からアフリカ系米国人の応募者――IPEDS*3手法を用いて定義される――の合格率を操作するようになった、というアーチディアコノ教授の主張も検討した。ハーバードが一般に公開していないそうした特定の統計を操作しようとするのは極めて信じ難い。そして実際、ハーバードが応募者を人種別に分類するのに選好する方法を用いてデータを概観すると、アーチディアコノ教授の観測した効果は見られなかった。
この論考が正しければ、原告側の論理は成立しない可能性がある。その点（や他の論点）を巡って、カードが今度はノーベル賞受賞者の肩書を引っ提げて再び被告のハーバード側の証人として最高裁の法廷に立つ日が来るのだろうか…？
*1:Students for Fair Admissions v. President and Fellows of Harvard College - Wikipedia
*2:African-American, Hispanic, or Other。
*3:Integrated Postsecondary Education Data System。
ノア・スミス「みんなが待ち望んでいた授賞：カード、アングリスト、インベンスのおかげで経済学はより科学的になった」（2021年10月12日）
Noah Smith "The Econ Nobel we were all waiting for -Card, Angrist, and Imbens have made econ a more scientific field.-", Noahpinion, October 12, 2021
新しい考えは全てを疑いに持ち込み、
ジョン・ダン
火の元素は完全に消失し、
太陽も大地も失われ、誰の知恵をもっても
どこを探すべきかは教えてくれない
2021年のノーベル経済学賞は、その実証経済学における業績によってデビッド・カード、ジョシュア・アングリスト、グイド・インベンスが受賞した。誰がノーベル経済学賞を受賞するかを予測するのにはとっても簡単なやり方がある。その分野においてまだ受賞してない最も影響力のある人たちを並べて、ミクロ理論家が2年連続で受賞することはないと仮定するんだ。最も影響力の強い人たち10人か20人そこらを、その研究がインパクトを与えた時点で見た場合の影響力の大きさの順に並べて、その中でもその影響力が一番昔にさかのぼる人が受賞する可能性が最も高い。（もちろんここで問題となるのは影響力が強いのはだれかを決めることだ。インパクトランキングや、経済学者に訊いてみたり、単にその分野で全体として何が起きているかの知識に基づいたりといったことの組合せでやるんだけど、思ったより難しくはない）
何年もの間、このやり方で僕も含めて多くの人たちがデビッド・カードがノーベル賞を受賞すると予想した。アラン・クルーガーとの共著による最低賃金に関する1994年の論文は経済学業界全体を揺さぶった衝撃的なもので、新時代の訪れを告げるものだった。それ以降、カードは実証労働経済学の最前線に立ち続け、教育から移民、男女間の賃金差、格差やその他ありとあらゆるものの研究に自らが先鞭をつけた技術を拡張・改善してきた。この分野におけるアングリストとインベンスの影響も同じようにとてつもないものなのだけれど、それが出てきたのはもっと後になってからなので、彼らが受賞するのはもっと後の年になっていたとしても不思議じゃなかった。でもカードの受賞は明らかに遅すぎだ。
たぶんこんなに時間がかかった理由は、彼の有名な最低賃金論文の結論が経済学分野にいる多くの人にとっては受け入れがたいものだったからだ。カードとクルーガー（受賞に値したのに残念ながらその前にこの世を去ってしまった）はニュージャージー州における1992年の最低賃金引上げについて調べ、雇用の喪失が行らなかったことを発見した。彼らはニュージャージー州をお隣のペンシルバニア州と比較して、雇用の喪失がなかったことを発見した。彼らはニュージャージー州の高賃金レストランと低賃金レストランを比較して、それでも雇用の喪失がなかったことを発見した。実のところは多少の雇用の増加すらあった可能性がある。
今やこれはまったくもっておかしな発見じゃない。それどころか一般標準であって、その結果としてこの問題についての経済学者の考えも変わった。でも当時においてこれはほとんど異端も同然だった。競争下の供給と需要についての基本理論によると、最低賃金を上げると人々は仕事から放り出されてしまう！教科書の導入部分にだってそう書いてある。これは経済学が発見した最も基本的な事実の一つ、善意の政府介入が意図しない悪い結果を招きうるということの典型例だと広く信じられていた。そんな中でカードとクルーガーはニュージャージーではそんなこと起きませんでしたが何か？と言ったんだ。政府が賃金を上げるように言って、企業はそれに従って、それでも人々は仕事を失わなかった。
何たる異端！ジェームズ・ブキャナンは、彼自身も1986年にノーベル経済学賞を受賞しているけれど、この結果を笑い飛ばした。1996年のウォールストリートジャーナルの論説欄に彼は次のように書いている。
「水は上に向かって流れる」と主張する物理学者がいないように、経済学者たることを自負する者が最低賃金の引き上げが雇用を増やすと主張することはない。そんな主張は、仮に真面目に言っているとしてだが、経済学に最低限の科学的中身があることすら否定し、その結果として経済学者はイデオロギー的な利益の擁護者として物を書くしかなくなってしまう。幸運なことに、2世紀に渡る教えを捨て去ろうとしている経済学者はほんの一握りだけだ。我々はまだ誰にでも尻を振る売女にはなっていない。
もちろんブキャナンは完全に間違ってる。最低賃金の少しの上昇が雇用を増やす状況を想像するのは簡単だ。経済にある程度の買い手独占力があればいい。買い手独占の基本理論は経済学101（初級）クラスで完全競争モデルとちょうど並行して習うはずだ。下の図のようなみたいな感じで。
この図にはまったくもって標準的な右下がりの労働需要曲線（青線）があるけれど、支配的な企業の市場支配力が労働供給曲線を歪めていて、最低賃金によって実際に雇用が前よりも多い点に引き上げられる。現実世界の労働市場では雇い主が一人だけということはないけれど、少数の支配的な雇い主がいるのであれば同じような結果になる。事実、最近の研究ではこうしたこと、つまりは穏当な最低賃金引き上げは雇用をなくさない一方で大幅な引き上げは雇用をなくし、労働市場が集中度が高いほど安心して最低賃金を引上げられるということが一般的に認められている。アレックス・タバロックはこのことを「逆説的」な結果と言っている（訳注；拙訳はこちら）けど、実のところそうじゃない。これは教科書にも載っていること、あるいはなんにせよ教科書に載せとくべきことだ。
でも当時、カードとクルーガーの発見は革命的で異端のように思われた。事実、他の研究者もたぶん同じ発見をしていただろうけど、正統派に逆らうことの恐怖から結果を公表するのを怖がった。
（マット・ダーリングのツイート：@besttrousers @TheTheGrinch7 @profstonge @mises 正の粘着性の結果にくっきりとした断絶があるだろ？（その断絶部分の）結果がでた回帰をやった人は報告をしない場合が多いからだ。）
伝統、そして競争モデルに対する行き過ぎた自信がおそらくはこの背景にある。でもたぶん政治も重要だった。1990年代では、経済学は他の学術分野がそうであったようにかなり保守的な分野で、経済学者の中にはたぶん自分の役割は社会主義に対する防波堤だと考えている人が未だにいた。実際、政治右派に傾倒している経済学者は今もカードとクルーガーの結果は真ではあり得ないって言っている。その後の大量の研究で同じ結果が得られているにも関わらずだ。例えば、ヘリテージ財団とミーゼス研究所に勤務しているピーター・St.オンゲは今日の授賞について以下のように言っている。
（ピーター・St・オンゲのツイート：今年のノーベル賞はデビッド・カードを含む３人の労働経済学者に授与された。カードの論文で一番有名な最低賃金が雇用を傷めないと主張する論文は、経済学がどれだけ社会主義プロパガンダへと堕落してしまったかを学生に説明する好例として使っているよ。
引用RTされているノーベル賞のツイート：速報！2021年のアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞の半分はデビッド・カード、もう半分はジュシュア・D・アングリストとグイド・W・インベンスの２人に共同で授与されました。）
あるプロパガンダのエコーチャンバーの中にいると、実証的な証拠が反対側のプロパガンダに見えてしまうらしい。
でもこうした研究を萎えさせたのは保守派の反対だけじゃない。こうした研究の限界や注意書きを考慮しないリベラル活動家に付け入られてしまうという思いもあった。カードは2016年のインタビューで次のように言っている。
労働経済学にまつわる不確実性にも関わらず、最低賃金に関するカードの研究は賃上げの便益をほとんど確信しているかのような運動家によって何度も引用されてきた。これをカードは不快に思っている。「最低賃金を引き上げるべきだって主張して回ってるわけじゃないのに、最低賃金の擁護派は最低賃金を引き上げるべきだと主張するのに私の研究を引合いに出すんだ。それがこの問題についてこれ以上研究しない理由のひとつだよ。私が最低賃金の引き上げを擁護しているとだけみんなが思ってしまうから、私が何をするにあたっても疑いの目で見られてしまうんだ。」
「移民についても同じだ」と彼は続ける。「移民についても新たに論文を書こうとはこれっぽっちも思わない。私が移民の増加を擁護するに違いないとみんなが思うからだ。」
これは正しい。カード＆クルーガー (1994)を単に「最低賃金最高！」とだけ受け取ったとしたら、それは読み間違いだ。
カードがやりたかったのは最低賃金を推し進めることや移民を拡大することじゃなくて、それよりももっと大きなことだ。彼は経済学分野をより科学的にしたかったんだ。そのことは2006年のインタビューで述べられている。
経済学を全体としてみると、まさに二つの種類の人が組み合わさっている。応用分野に強く目を向けている人と、それよりももっと数理哲学者に近い人だ。数理哲学者のほうがほとんどの関心を集めている。彼らは壮大な答えのない問題に取り組んでいる。労働経済学者はより科学的であろうとしていて、非常に具体的な予測を探してそれらを可能な限り慎重に検証しようとしている。数理哲学者たちは労働経済学者にいら立ちを感じている。彼らが広範な一般理論を持ち出すと、私たちがそれは証拠に合わないと言うからだ。
つまり、カード＆クルーガー (1994)の重要さは最低賃金なんかを大きく飛び越えて、経済学それ自体の科学的性質に関するものなんだ。他のどれよりも愛用されて、基本的で、みんなが同意している理論であっても実証的な証拠によって覆されるのであれば、それはつまり経済学が単なる思考実験なんかではなくて、僕らが生きているこの世界に関する反証可能な主張からできているってことなんだ。
つまり経済学は科学だってこと。
もちろん、こういう話をすると毎回「経済学は科学じゃない！」叫ぶイナゴの群れが出てきて喜んで教えてくれるけど、彼らの言うとおり経済学は自然科学とは同じじゃない。実験室でできる実験もあるけど、一般的にはほとんどの経済学の現象は実験室での観察から導き出した行動に関する普遍的な法則で理解できるようなものじゃない。それよりも、経済学での反証は現実世界での実証的な証拠を必要とする。
そしてこれには危険が伴う。現実世界は実験のように条件を制御できないというのがその理由のひとつだ。移民が大量に押し寄せたときにマイアミの労働市場にダメージがなかったのは、移民が一般的に見て安全だからだろうか、それとも80年代のマイアミが好調だったからだろうか。都市を実験室に放り込めるのであればその他の条件が同一の二つの都市で実験できるけど、それは無理な話だ。
そしてこれこそカード、そしてアングリストとインベンスの研究の真骨頂が発揮されるところだ。彼らは自然実験と政策実験のための比較（基本的には対照群）を発見するための賢い方法を考え出した。その一般的な方法は差分の差法と呼ばれていて、アレックス・タバロックがカードとクルーガーに関する記事（訳注；拙訳はこちら）でうまく説明している。これに関連する技術が合成比較法（synthetic controls）で、これはニュージャージー州を例えばペンシルバニア州と比べる代わりに、最低賃金以外の全ての点でニュージャージ州に似るように設計した仮想的な他州のマッシュアップと比べることだ。これら以外の技術としてはランダム化比較実験（RCT）があって、これにより経済学者は現実世界をまさにある種の政策実験室として使う。開発経済学におけるRCT研究の先駆的役割を果たしたアビジット・バナジー、エステル・デュフロ、マイケル・クレマーも２年前にノーベル賞を受賞している。
これらの技術はまとめて「準実験」手法と呼ばれていて、実証経済学における「信頼性革命」と経済学者が呼んでいるものの中核をなしている。この「信頼性革命」という用語はアングリストが2010年に出したヨーン・シュテファン・ピスケとのエッセイで使った造語で、その中でアングリストは公共経済学、労働経済学、開発経済学における準実験手法の利用を称賛しつつ、マクロ経済学と産業組織論はそれに抵抗していると苦言を呈した。その後これらの分野もすべてアングリストとピスケが望んだ方向へと進んだけれど、公共経済学などの分野においてはその結果は特に際立ったものだった：
（追記：2020年の研究では、全米経済研究所のワーキングペーパーの優に40%がいずれかの準実験手法を使っていることが分かった！）
でも単に信頼性革命の教えを広めるだけに留まらず、アングリストはそれを前に進め、多くの場合インベンス、そして今は亡きアラン・クルーガーと共同で、因果効果を測定する新しい統計的手法を開発して、そうした新しい手法を教育、医療その他の分野の問題へと応用したんだ。インベンスについていえば、彼もまた因果関係を見つけ出すためのこれまでにない更に正確な方法の開発を追求する才能はアングリストに何ら劣るところがなかった。
当然、こうした変化に対してはある程度の反発もあった。ご立派で壮大な構想を開陳してきた経済学者たちは、そうした構想がちっぽけなRCT研究によって打ちまかされてしまうかもしれないといら立った。ただ美しい数学がほしいだけの人たちは、自分たちの数学を窓の外の薄汚れた不純な世界と結びつける論文を引用するよう査読者たちに要求されていら立った。そして経済学なんて運動家の小間使いであるべきと信じる人たちは、自分たちが選択した政策に対して経験主義者が疑念を投げかけるかもしれないと色めき立った。
もちろんながらこれらの手法には理論上の制約がある。信頼革命の技術はある程度標準化されたけれど、原因と結果をボタン一つで解きほぐす解決法には程遠い。どんな自然実験にも失敗を招いてしまう特殊な状況はたくさんある（ニュージャージー州が最低賃金の引き上げで打撃を受けなかったのは、ニュージャージー州は僕らが理解できない何らかの点でおかしかったのかも）。ランダム化比較実験には、経済学者たちを大きな問題の代わりに小さくてつまらない政策変化に向かわせてしまうバイアスがありうる。
それに信頼性革命が理論にとって代わると期待するのは期待外れに終わってしまう。科学は単に出来事の一覧を作ろうとしているのではなくて、その理由を説明しようとするものだからだ。化学は反応式の一覧以上のものだし、生物学は薬物投与効果の一覧以上のもの、等々。経済学も同じことになるだろう。
でも信頼性革命が何をするかと言えば、それは理論と証拠の関係を変化させることだ。証拠が信頼できる場合、理論は証拠の指令にひざを折らなきゃならない。つまり理論は間違うことがある、少なくとも特定の時と場所においては。そしてこれは、信頼性ある証拠によって検証できる理論であれば何であれ、現実世界の政策決定に用いられる前に信頼性ある証拠によって検証される必要があるということだ。治験もせずにワクチンを患者に処方したりしないのと同じことだよ。
これは経済学者にとって自分自身に考えさせる必要のあるとても新しい方法だ。でもこの分野はまだよちよち歩き、まだフランシス・ベーコンやガリレオの段階なんだ。時間をあげてほしい。
この変化の一番アツいところは、実のところ今後の展開が読めないところなんだ。ポール・クルーグマンが指摘しているように、これまでのところ信頼性革命によって得られた結果の中で最も注目すべき結果の多くは、政府による介入の擁護を支持するものだ。でもそれは森羅万象に通じる特性というわけじゃない。単に自由市場が最高だと結論付けた人気の理論の残滓があったせいで、それは違うということを示す研究が大きな注目を集めただけだ。このことは事実にリベラルなバイアスがあるって意味じゃない。実際、経済学者たちが政治的に左に動くにつれて、保守的な結論のある論文が注目を浴び始めているかもしれない。直近の例はノリス他の論文で、親の収監は長期的には子供にとって良いことだって発見をしてる！
それでいいんだ。短期的には僕らはみんな自分の選んだ政治が勝つことを望んでる。でも政治の名のもとにあまりにも長く現実を無視してしまうと、しまいには僕らが叫ぶ命令に自然の摂理は従うことを拒むことになるだろう。信頼性革命とは長期にわたるゲームだ。これはいつの日にか経済的運命に対して僕らが今よりも大きな力をふるえるようになるように、人類の経済的知識をゆっくりと増やしていくものだ。
それがデビッド・カードが僕らの前に引いてくれた道筋で、ジョシュ・アングリストとグイド・インベンスが更にその道を進めてくれた。そしてこれこそ進むべき正しい道筋なんだ。
0 件のコメント:
コメントを投稿