— 地域通貨花子１ (@TiikituukaHana) June 4, 2022
https://t.co/W4FhqId5AM
— 地域通貨花子１ (@TiikituukaHana) March 19, 2022
施政方針演説
2019年1月28日
[消費税]8%への引き上げ時の反省の上に経済運営に万全を期してまいります。
増税分の5分の4を金返しにあてていた消費税の使い道を見直し…
モーニングショー 2019/12/12 pic.twitter.com/lCQOm6cpie
国債60年償還ルール
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2022/02/6060.html @
Vol658 国債の６０年間償還ルール
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
実は、政府の一般会計歳出に
「国債の償還費」を含めているのは、
日本だけです。
日本以外は全て「利払い費」のみなのです。
なぜ、このような事態になっているのか…
https://38news.jp/economy/20431
【三橋貴明】貨幣観の転換が始まった（後編）
https://jp.reuters.com > article > 2021年度国債費25.4兆円要求へ-想定金利... 2021年度国債費25.4兆円要求へ、想定金利は1.2％維持＝政府筋 2020/9/24 -財務省は、2021年度の概算要求で、国債利払いや償還に充てる国債費を25兆4934億円とする方針を固めた。3年連続の増額要求で、緊迫する ...
https://search.yahoo.co.jp/search?p=国債の償還費%202021%20兆円&ei=UTF-8
～～～
《…名目GDPに比した我が国政府債務の巨額さが、むしろ一九九七年以降の緊縮財政の結果としてもたらされた…》
別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ 2018/12
島倉原論考より
そもそもワニの口は財務省による自作自演である。
緊縮財政は、赤ん坊にダイエットさせるようなものである。成長すれば問題ないのに。
https://twitter.com/tiikituukahana/status/1496648073887772672?s=21
…現在までほぼ一貫してGDPと並行しているのが財政支出であ
る。財政支出はGDPよりも一年早く一九九六年に頭打ちとなり、翌一九九七
年には消費税が五%に引き上げられると共に、公共事業削減などによって財政再
建を目指す財政構造改革法が制定された。こうして財政支出を抑制する緊縮財
政が定着したことで、その後二十年間、財政支出はGDPと共にほぼ横ばいで推
移している。
島倉原「日本経済の長期停滞をもたらした緊縮財政」
クライテリオン2018/03
島倉原
https://nam-students.blogspot.com/2019/11/mmt1-netib-news.html
青木泰樹
https://nam-students.blogspot.com/2020/03/blog-post_15.html
経済成長と財政健全化の両立
名目成長率×税収弾性値＞一般歳出増加率
https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEj7j6DYvM9CcnmCZg0Hgd9pkYzOYAMK1eDvOQQfubwJewVws2lj8tjumXKMpKWn-tyjMubtGhk5-XzFv84eqCdfoOWMw2-t26Qek65ktvoZjF8aRAsGkbXddp5rO5s4TKDrj9n_eZkvZNA/s1600/nakanoakira2020mmt_0010.jpg
参照
図解ポケット MMTのポイントがよくわかる本 中野明
(元ネタは『経済学者はなぜ嘘をつくのか』青木泰樹)
とは言え短期的視点で財政健全化を目指すのは危険だしその必要もない
青木氏の著作に以下の指摘があります。
《 名目成長率×税収弾性値＞一般歳出増加率
これを単年度目標として設定するのではなく、５年なり10年のスパンでこうした目標を達成しようと考えればよいのです。拙速に結果を求める財務省脳から脱却しなければ、景気はスパイラル的に悪化します。プライマリー赤字の解消を急げば急ぐほど、景気は悪化し、税収は減少し、プライマリー赤字は逆に拡大するのです。》
（『経済学者はなぜ嘘をつくのか』2016年）
矢野次官はこの成長という視点をあえて無視している。狂気の沙汰である。
矢野次官これ見よ！私が10年前から訴えている主流派経済学の過ち【西田昌司ビデオレター令和3年11月15日】西田昌司チャンネル
島倉原
https://nam-students.blogspot.com/2019/11/mmt1-netib-news.html
《…名目GDPに比した我が国政府債務の巨額さが、むしろ一九九七年以降の緊縮財政の結果としてもたらされた…》
別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ 2018/12
島倉原論考より
ただし経済成長と財政健全化の両立は可能です。
名目成長率×税収弾性値＞一般歳出増加率
が守られていればいい。消費税では無理です。
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2021/11/blog-post_10.html
矢野論文への反論まとめ
2021/11/04
「バラマキ政策で財政破綻はウソ｣財務次官が勘違いしている日本経済の"本当の危機" 経営危機の業界を救うことが最優先 (2ページ目) | PRESIDENT Online
2021/10/29 飯田泰之
https://president.jp/articles/-/51325?page=2
《なぜか「景気の回復こそが財政を改善させる」という論点をさけている
…
矢野氏は経済成長率が金利よりも高くなっても、プライマリバランスが赤字であると「財政は際限なく悪化してしまう」としているが、これは誤りである。
債務残高対GDP比の変化 ≒（金利－成長率）×債務残高対GDP比－プライマリバランス対GDP比
となる。債務残高対GDP比が加速度的に増加していく（発散する）か否かは右辺第一項の「金利－成長率」のみに依存する。
プライマリバランス対GDP比が赤字であろうと黒字であろうと、それが一定の範囲に収まっているならば、債務残高対GDP比を加速度的に変化させることはない。ちなみにこの関係は、日本では、ドーマー条件と呼ばれる。
矢野次官の表現を引用すると、債務残高対GDP比と金利・経済成長率の関係は「ケインズ学派かマネタリストかとか、あるいは近代経済学かマルクス経済学かとか、そういった経済理論の立ち位置や考え方の違いによって評価が変わるものではなく、いわば算術計算（加減乗除）の結果が一つでしかないのと同じで、答えは一つであり異論の余地」はない。
もっとも、債務残高対GDP比が財政破綻の指標として適切か否かには十分異論がありえるが。余談であるが、同記事ではこの引用部分以外でも同様の大げさな表現が多く、装飾過多のきらいがある。》
日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である
2021/11/04 中野剛志
https://diamond.jp/articles/-/286266?page=3
《日本の「国債残高／GDP」は1を大幅に上回る。したがって、仮に分子の「国債残高」と分母の「GDP」とが同じ額だけ増えたとしたら、「国債残高／GDP」は縮小することになる。
さて、例えば、現状におおむね即して、日本のGDPが500兆円で、日本政府は1000兆円の国債残高を抱えているとしよう。そして、金利も含む単年度の財政赤字が50兆円あるとする。この場合、年度末の国債残高／GDPは210％（＝（1000＋50）／500）である。
ここで、日本政府が20兆円の国債を発行して、20兆円の追加財政支出（非移転支出）を行ったら、どうなるか。
すると、確かに、分子の国債残高は、1070兆円（＝1000＋50＋20）に増加する。金利については、現在、ほぼゼロであり、しかも中央銀行の操作によって抑制できるため、新たに発行する20兆円の国債にかかる金利は無視しよう。
だが、同時に、分母のGDPもまた、少なくとも20兆円は増えるのである。「GDP＝消費＋投資＋政府支出＋純輸出」なのだから、当然であろう。
その結果、「国債残高／GDP」は、210％から206％（＝1070／（500＋20））へと低下する。財政出動が民間の投資や消費を増やす効果を無視したとしても、低下するのだ。
しかも、この数字は、財政出動額を増やすほど低下することが、簡単に確認できるだろう。
つまり、よほどの高金利になるか、あるいは政府支出の増加によって投資や純輸出などが減少するようなことでもない限り、財政出動によって日本の「国債残高／GDP」は縮小し、財政はより健全化するのである。》
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日本の財政議論は再建派 vs. MMT派の対立に歪められている | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/235738
日本の財政議論は再建派 vs. MMT派の対立に歪められている
4. 国債は60年で現金償還することを定めた「60年償還ルール」
グローバル・スタンダードでは「積み上がった国の債務をどう返していくのか」という問いそのものが存在せず、「利払いを続けながら債務残高をどう維持していくのか」という問いのみ存在する。日本には、財政赤字により発行した国債は60年で現金償還することを定めた「60年償還ルール」がある。
新規の債務は借り換えを経ても60年で完全に現金償還する必要があるため、毎年の予算の歳出に国債の利払費だけではなく、償還費も計上している。この「60年償還ルール」があることを前提とすれば、日本では国債は将来世代へのツケ回しであり、悪いものであるという考えが根強くなってしまう。
「完済しなければいけない」という恐怖感が、セーフティーネットなどの現在世代に必要な支出を削減してしまったり、増税の切迫感につながったりしている。社会保障費の増加もあり、拙速な消費税率の引き上げなどの緊縮を生み、デフレ構造不況からの脱却のモメンタムを何度も殺してきた。
しかし、償還ルールに基づき国の債務を「完全に返済する」という恒常的な減債の考え方を先進国で持っているのは日本だけである。減債は民間の所得・需要を奪うことになるので当然だ。
グローバル・スタンダードでは、償還の期限を定めるルールや恒常的な減債制度がなく、国債は永続的に借り換えされ、債務残高は維持される。日本以外の先進国の予算の歳出には償還費は含まれず、利払費だけが含まれる。
▽日本の国家予算の歳出（60年償還ルールあり）
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日本の財政議論は再建派 vs. MMT派の対立に歪められている
「岡三証券：アンダースロー（日本経済の新しい見方）」転載
この記事は2022年1月17日に配信されたメールマガジンの記事「岡三会田・田 アンダースロー『日本の財政議論は再建派 vs. MMT派の対立に歪められている』（2022年1月17日）」を一部編集し、転載したものです。
（画像＝PIXTA）
1. 財政政策の運営方法に関する議論は歪んでしまっている
日本の国の債務を含む、財政政策の運営方法に関する議論は歪んでしまっているようだ。財政再建派とMMT派の対立のような形に歪曲化されてしまっている。財政政策の議論に対立は必要ない。必要なことはシンプルで、日本の異常な財政政策の運営方法を、グローバルに行われている普通の形にするだけだ。
あえて対立にすれば、日本の独自の財政運営方法の堅持派とグローバル・スタンダードへの修正派の軸となる。修正すべき日本の異常な財政運営方法は、プライマリーバランスの黒字化目標と国債の60年償還ルールである。
景気を考慮したプライマリーバランスではなく、生のプライマリーバランスの黒字化を目指したり、国の債務を完全に現金償還する恒常的な減債制度を実行したりする日本の財政運営方法は異常である。景気を考慮した構造的な財政収支は新型コロナ感染拡大前にすでに黒字化していた。
国の債務は完全に返済することはなく、永続的に借り換えされ、残高は維持されていくことは、MMTとはまったく関係なく、グローバル・スタンダードの財政運営方法である。日本以外の先進国の国の予算の歳出には償還費は計上されていない。
この2つの異常な財政運営方法が日本の財政政策を異常な緊縮にしてしまう原因になり、日本経済がデフレ構造不況から脱却することの障害になっている。岸田内閣の新しい資本主義に基づく「成長と分配の好循環」には十分な財政支出で家計に所得を回すことが必要だ。
その妨げとなる異常な財政運営方法を堅持し、日本経済をその実験場とし続けるのであれば、デフレ構造不況で困窮している国民を納得させる十分な理由が必要だろう。
2. 生のプライマリーバランスそのものを黒字化する目標を持つのは異常
日本ではプライマリーバランスそのものを黒字化することが目標になっている。しかし、グローバル・スタンダードでは「景気を考慮したプライマリーバランスの黒字化目標」になっている。景気が低迷している時は、税収の減少や経済対策の支出でプライマリーバランスが赤字になるのは当然だ。
景気が悪い時に財政は、税や社会保障の動きで経済を支える力として、景気自動安定化装置になる。景気が中立的な時に財政の赤字が残っていれば、それは構造的なものとなる。よって、この構造的なプライマリーバランスを黒字化するように、景気を考慮したプライマリーバランスの黒字化を目標とする。
日本のように生のプライマリーバランスそのものを黒字化する目標を持つのは異常で、財政の景気自動安定化装置を棄損させる。景気が悪い時の財政政策の緩和の足かせとなり、景気の振幅、特に景気の悪化を大きくするリスクとなる。
プライマリーバランスの黒字化の目標は、グローバル・スタンダードの景気を考慮したものに修正すべきだろう。
3. デフレ構造不況から脱却していない間の望ましいプライマリーバランスは一定の赤字
景気には方向性だけではなく水準感がある。日本では、企業のデレバレッジや弱いリスクテイク力、そしてリストラが、企業と家計の資金の連鎖からドロップアウトしてしまう過剰貯蓄として総需要を追加的に破壊する力となり、内需低迷とデフレの長期化の原因になっていると考えられる。
企業貯蓄率が異常なプラスで、総需要を破壊する力があり、デフレ構造不況から脱却していない間の望ましいプライマリーバランスは、一定の赤字であることになる。特にコロナ禍の現在は、支援がまったく足りていない困窮世帯、そしてこれまで支援が受けられなかった中間層を、生活費や教育費を含む給付金や減税などで政府が支える必要がある。
企業貯蓄率を基にした日本の構造的な財政収支の推計は、新型コロナウィルス感染拡大前には既に黒字化していた。
▽構造的な財政収支の推計
（画像＝出所：内閣府、日銀、岡三証券、作成：岡三証券）
● 財政収支（GDP比％）＝−4.7−0.73 企業貯蓄率＋3.4 新自由主義ダミー＋構造要因：R2=0.79
● 財政収支（GDP比％）＝成長通貨供給＋景気要因＋構造要因
4. 国債は60年で現金償還することを定めた「60年償還ルール」
グローバル・スタンダードでは「積み上がった国の債務をどう返していくのか」という問いそのものが存在せず、「利払いを続けながら債務残高をどう維持していくのか」という問いのみ存在する。日本には、財政赤字により発行した国債は60年で現金償還することを定めた「60年償還ルール」がある。
新規の債務は借り換えを経ても60年で完全に現金償還する必要があるため、毎年の予算の歳出に国債の利払費だけではなく、償還費も計上している。この「60年償還ルール」があることを前提とすれば、日本では国債は将来世代へのツケ回しであり、悪いものであるという考えが根強くなってしまう。
「完済しなければいけない」という恐怖感が、セーフティーネットなどの現在世代に必要な支出を削減してしまったり、増税の切迫感につながったりしている。社会保障費の増加もあり、拙速な消費税率の引き上げなどの緊縮を生み、デフレ構造不況からの脱却のモメンタムを何度も殺してきた。
しかし、償還ルールに基づき国の債務を「完全に返済する」という恒常的な減債の考え方を先進国で持っているのは日本だけである。減債は民間の所得・需要を奪うことになるので当然だ。
グローバル・スタンダードでは、償還の期限を定めるルールや恒常的な減債制度がなく、国債は永続的に借り換えされ、債務残高は維持される。日本以外の先進国の予算の歳出には償還費は含まれず、利払費だけが含まれる。
▽日本の国家予算の歳出（60年償還ルールあり）
（画像=出所：財務省、作成：岡三証券）
▽米国の国家予算の歳出
（画像＝出所：govinfo、作成：岡三証券）
5. 国債は国の負債ではあるが国民の資産である
グローバル・スタンダードでは原則的に国の債務は完全に返済（債務をゼロ）することがなく、永続的に借り換えされて債務残高が維持されていくことは、ほとんど知られていない。MMTとは何の関係もない事実である。
国債は国の負債ではあるが国民の資産であり、「政府の過度な支出が景気過熱やインフレ高騰につながらない限り悪いものではない」という考え方が正しい。国債を大規模に発行して、グリーンやデジタル、先端科学技術に政府が成長投資を行い、新たな投資フィールドをニューフロンティアとして民間投資の呼び水とすることは、将来世代の負担では決してないだろう。
▽日本の国家予算の歳出（60年償還ルールなし）
（画像＝出所：財務省、作成：岡三証券）
6. 田キャノンの政策ウォッチ：60年償還ルールの廃止の議論
財務省でも、60年償還ルールが異常であることは認識されているようだ。一昨年の報道によれば、2019年9月時点の財務省内では、60年償還ルールを廃止し、過去の借金はすべて特別会計で借換債を発行して返済のやりくりをして、債務償還費を一般会計から外すことができるよう、麻生財務相の主導で提起し、通常国会に財政法の改正法案を提出することが検討されていたようだ。
複数年度にまたがる債務償還費を一般会計から外すことで、単年度収支を明瞭にすることを目的としていたが、赤字国債の返済ルール見直しを伴うため、「規律がさらに緩みかねない」との慎重な声があって、財政制度の見直しは実現しなかった。
昭和43年（1968年）5月から始まった60年償還ルールは今年で55年目を迎える。このルールを廃止しようとする議論が再燃する可能性はあるだろう。
会田 卓司
岡三証券 チーフエコノミスト
田 未来
岡三証券 エコノミスト
本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。また、本レポート中の記載内容、数値、図表等は、本レポート作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本レポートに記載されたいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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平均概念の潜在GDP
最大概念の潜在GDP:国民経済において、すでに存在する労働者や資本、
設備がフルに稼働した場合に生産可能なGDP。 労働者がフル稼働して
いる以上、「完全雇用環境下のGDP」と呼び替えても構わない。
平均概念の潜在GDP:過去の「平均的な労働や設備稼働率」に対応する
GDP。失業率で言えば、まずは過去の平均失業率を算出する。弾き出さ
れた平均失業率の時点のGDPが、潜在GDP(平均概念の潜在GDP)
になるのである。
あなたの最高タイムは
100メートル何秒ですか?
ボクの平均タイムは100
メートル12秒です。
最高タイムは
10秒だけど…
「竹中平蔵と某テレビ愛知番組」~無かったことにされた三松買明の重大な指摘
ちなみに政府の一般会計歳出に「国債の償還費」を含めているのは、日本だけ。
日本以外は全て「利払い費」のみ。毎年大体15兆以上の債務(フロー)を日本の財務省は嵩上げしている…
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2022/02/6060.html
https://zuuonline.com/archives/235738
新聞さんは当座預金について勉強したようだが商品貨幣論から脱していない。
ブタ積みと言っても札束が積んであるわけではない。
バランシートに記されているだけ。
そしてそのバランスシートそのものが貨幣の実体なのだ。
約2000兆という国民資産(ストック)に関して言えば、
https://ogawa-tech.jp/2021/12/18/fund-flow-household/
年金受給権など「将来」受給するであろうお金訳500兆分まで資産計上されているのはおかしい。
「破綻」すると脅かしているくせに…
社会保障費の国民側の負担は限界まで増え続けている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20200404-00170458
https://iitomo2010.blogspot.com/2021/10/blog-post_368.html
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2022/02/6060.html
「削減された社会保障費。 全額使うと嘘をついた上に、 5年で総額、3.45兆円の社会保障を削減している。 これやってること、無茶苦茶ですよ。」 pic.twitter.com/nWmsBkaF2n |
https://twitter.com/mmt20191/status/1161507553949421570?s=21
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https://twitter.com/keizaikininaru/status/1447018724553277445?s=21
インフレ率、個々の商品の供給能力を見て財政出動しなければ国民にお金は回らない。
国民にお金が回らなければ企業も物が売れない。
アベノミクスのように株にお金を流しても。
中国が日本の水源を買うお金の原資になるだけ。
https://www.sankei.com/article/20211226-P62KT5P5JBKJHCOT355U7LGRQE/
つまり、将来もらえるかも知れない500兆と海外に投資された500兆は一般の日本国民にとっては
絵に描いた餅である。
2000兆の約半分は意味がないお金である。
実体経済を見ないでバランシート上の金融資産、ストックを過大評価すると状況判断を誤る。
新聞さんのような投機家なら仕方ないが
少なくとも政治家はマクロにおいては非貨幣に着目しないと国力を損ねる。
https://twitter.com/_luminous_woman/status/1479003654913142800?s=21
https://twitter.com/_luminous_woman/status/1479003654913142800?s=21
企業が借金をして設備投資にお金を回さないと未来はない。
それ以前にデフレ下では逆進性を持つ消費税は下げないといけない。
デフレが25年以上も続いている国は世界中で日本だけ。これは経済政策が間違っているから。
https://twitter.com/tiikituukahana/status/1484884021402546181?s=21
あと国交相統計詐欺以外に細かい詐欺を指摘すると、
http://aikokutaro.blog.fc2.com/blog-entry-162.html
外貨準備の収入はすべて一般会計に移すべき
一九九九年九月までは外貨準備はすべて日銀資金で調達していた。
一九九九年九月まで、外貨準備を購入するための資金は、政府が発行する政府短期証券を日本銀行が引き受けて（買い取って）いた。ところが、国民が知らないうちに、一九九九年一〇月から政府短期証券が市場で売りっぱなしにされており、われわれ国民の預貯金がアメリカ国債に投資されるシステムになっている。この結果、日本は自分のおカネを自分のために使えなくなっている。「外貨準備は中央銀行の資金で調達すべきである」という主要国の方針に戻すべきである。
極限までダイエットさせてるから少しの脂肪の比率が大きく見えるだけ
まだ赤ん坊なのだから成長すれば問題ない
矢野次官にも新聞さんにも財政出動をして日本が成長すれば債務対GDP比が自動的に
下がるという視点がない
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https://twitter.com/mmt_revolution/status/1496044425138835458?s=21
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https://twitter.com/adamsmith2sei/status/1492362632254615553?s=21
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施政方針演説
2019年1月28日
8%への引き上げ時の反省の上に
経済運営に万全を期してまいります
環税分の5分の4を金返しに
てていE消費税の使い道を見直し
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https://twitter.com/tiikituukahana/status/1505039729397764096?s=21
https://t.co/W4FhqId5AM
— 地域通貨花子１ (@TiikituukaHana) March 19, 2022
施政方針演説
2019年1月28日
[消費税]8%への引き上げ時の反省の上に経済運営に万全を期してまいります。
増税分の5分の4を金返しにあてていた消費税の使い道を見直し…
モーニングショー 2019/12/12 pic.twitter.com/lCQOm6cpie
https://datazoo.jp/tv/羽鳥慎一モーニングショー/1321422
消費税増税について藤井聡氏は8％への増税時よりも今回の10％への消費増税の方が悪影響を及ぼしていると指摘している。また小売業全体では7.1％であったが、自動車は17％も減っているという。
藤井聡氏によると消費は経済成長のメインエンジンと言われており、消費が伸びるということは我々の給料が上がることも意味しており、最終的には税収が伸びるという格好で国家に恩恵を与えることになるという。
藤井聡氏によるとマレーシアで消費税が廃止されたところ消費が増加したという。物品税は一定の物品に課された間接消費税で贅沢品や嗜好性の高い品などが対象となっており1989年に消費税導入に伴って廃止されている。
- キーワード
- マハティール・ビン・モハマド消費税物品税
2014年に消費増税した分の使い道について安倍総理は「増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直し」と語っていた。藤井聡氏は景気を冷え込ませるためにやっているようにしか見えないと語った。
スタジオでは消費増税について解説された。玉川徹氏はきょうの結びとして「消費税を廃止し物品税の再導入も検討の余地があるのでは」と意見を挙げた。
- キーワード
- 消費税
第198回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。十月からの十％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。
増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。
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https://note.com/iida_yasuyuki/n/n9b7643cf2b28
【告知】経団連 21世紀政策研究所 報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました
過日(6/2)，経団連のシンクタンク21世紀政策研究所より政策提言報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました．
特筆すべきは，同報告書が従来型の財政危機論・財政破綻論を批判し，積極財政を提言するものとなっている点です．緊縮傾向が強いといわれることの多かった経団連で積極財政に関する研究会が開催され，積極財政を提言する報告書がリリースされたことの意味は小さくないのではないかと考えます．論争の潮目は変わりつつあります．
【目次】
第１章 エグゼクティブ・サマリー（永濱利廣）
第２章 ネットの資金需要の不足と国債 60 年償還ルール（会田卓司）
第３章 財政破綻論への反論（永濱利廣）
第４章 新しい価値観に基づく投資の活性化（青木大樹）
第５章 好循環実現のための高圧経済政策と労働市場・社会保障改革（星野卓也）
第６章 公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化（鈴木章弘）
第７章 地域経済活性化による中間層再生（飯田泰之）
研究会では様々な形で財政出動を出発点とした日本経済再生への道筋について議論が行われました．研究会での議論をまとめるにあたって，報告書では2章・3章で積極財政の必要性が示され，4～7章で財政の支出先についての各論が展開されるという構成になっています．
第1章のサマリーでは各章の内容を執筆者自身が要約しているので，この部分だけでも読んでいただければと思います．
A4版で200ページ！一般的な書籍にすると300ページ以上となる大著ですので一から読み進めるのは少々手間かもしれません．さらに，「報告書」であること特有の通読しづらさもなくはない．そこでみなさんに同報告書の概要を知っていただくための配信を #シラス経済チャンネル で行いたいと思います．ご興味の向きはぜひ冒頭無料部分だけでもご覧になっていただければと存じます．
さて宣伝はこのくらいにしまして，本日は告知のおまけ(？)に本報告書でもっとも注目すべき（と飯田が思っている）図を紹介しておきましょう．それが2章の会田卓司さんのワニはいませんでした論．以下，図表はいずれも報告書からの引用です．
1990年以降，一般会計の歳入と歳出のギャップが拡大しているというワニの口．財政危機を語る人がかならず言及する図です．収入と支出の差がどんどん開いているという図を見ると，まぁフツーは，日本の財政には問題があると感じますよね．
ここで問題になるのが日本の財政運営における「60年ルール」の存在です．日本の一般会計歳出には国債の償還費が含まれています．当たり前だと思うかもしれませんが，これは奇異なことなのです．
日本では現在の負債を60年後までに完済することができるように国債の元本を毎年償還しています．しかし，60年後に借金をゼロにする必要はありません．住宅ローンと異なり，日本政府が●●年後に定年したり死んでしまうことはありませんからね．
これがわかっているので，簡単化すると，日本政府は国債残高の数％を毎年償還（形式上は返済）してほぼ同額を国債発行（形式上は借入）によって賄う－－つまりは債務の借り換えを行っています．どうせ借り換えをしている，さらに別に満期がきたわけではないのだなら借換をする必要もないのに，償還の部分は歳出（＝出費）扱いをして，一方の借り換えの部分は歳入（＝収入）として取り扱わない．この不可思議な慣習が生んだのが「ワニの口」なのです．
ちなみに米国の予算ではこのような不思議な取り扱いは行われません．景気過熱を防ぐために積極的に債務償還が必要……といった場合以外では歳出として扱われるのは利払い部分のみです．つまりは下図の赤色部分だけ日本の一般会計歳出は「盛られ」ている．
この債務償還費部分をのぞいた，つまりは米国等の一般的な形式で歳入・歳出の推移をみてみると……
ワニなんてどこにもいないじゃありませんか！ 赤線とグレー線の差をみるとコロナ前時点で両者の差はかなり縮まっていることがわかります．ある程度の景気が維持されればワニの口はなんて生じない，一時的に生じてもちゃんと閉じていくものなのです．
コロナで大規模な財政拡大を行った米国でも，財政環境の好転が伝えられる．しっかりとした財政出動は，それが経済を立て直すことに資するならば，最大の財政再建手段なのかもしれない…………ワニはいませんでした論は財政政策の必要性と実効性ある支出先選定の重要性を私たちに示してくれるのです．
※ちなみに研究会でこの話を聞く前まで，私は（現実問題として借換が行われているのだから）60年ルールの是非にそんなに論争のリソースを割く意味はない……と考えていました．しかし，世の多くの人の緊縮バイアスを育んだワニの口論が60年ルールの産物だったとは．税収と歳出くらべるというアンバランス……当たり前すぎてかえって気づけないものですね．
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日本の国の借金は１３０年間で５００万倍になった（No.301)
政府は６月にも新財政健全化計画を発表しようとしている。どうやって国の借金である将来世代へのツケを減らそうかと一生懸命である。しかし次のグラフを見て頂きたい。
１８８７年には国の借金は２億円程度だったが、今やそれが１０００兆円を超えている。つまり１３０年間で借金が５００万倍になったのである。財務省は国の財政を家計に例える。この家計では借金を５００万倍に増やしたが、全然破綻していない。ゼロ金利で銀行はまだいくらでも貸してくれる。この家計は無駄遣いをして借金を５００万倍に増やしたのだろうか。いくらなんでもそれは無理。この右上がりのグラフを見れば分かる。この家計は借金をずっと増やし続けていて返したことがない。借金をしてそれを次の世代で返していくということは決して行わず、次の世代も更にその次の世代も借金を増やし続けているのだ。この家庭は先祖代々から不謹慎なのだろうか。いやどんなに不謹慎でもそれは無理。普通なら銀行が貸さない。
実はこの家庭は通貨発行権を持っていて、どんどんお金を刷りながら借金を増やしているのである。要するに１３０年間でお金の量を５００万倍にしたというだけだ。人口が５００万倍になったわけではなく、お金の量を増やしただけだ。人口が減ってもお金を増やせばもちろん経済は拡大する。お金の量が増えれば取引が拡大し経済が発展するからどこの国もお金を刷り続け借金は増え続けている。次のグラフは国の債務の推移をOECDのデータを使って表した。
出所：OECD Economic outlook 102、2017
このグラフで分かるように、どこの国も債務を増やしており、日本は最も増やさない国の一つである。５００万倍まで増やしておいて今更なぜ借金を増やさないように努力するのかが分からない。通貨発行をせず、１３０年間、国の借金を増やさなかったとすれば、日本は今頃大変貧乏な国になっていた。国の豊かにするには、通貨の量を増やし経済を活性化しなければならないのは自明だ。国の借金が１０００兆円を超したというのは１通過点に過ぎない。これからの世代は借金がこの１０倍、１００倍、１０００倍というように増やして行くに違いないし、決して借金を返そうとはしないのである。つまり借金は次世代へのツケではあり得ない。もちろん将来デノミがあって借金が一気に１００分の１とか１０００分の１になるかもしれないが、GDPも同様に減るのだから実質的に借金が減ったことにはならない。時々問題にされるのは債務のGDP比であり、これを次の図で示した。
出所：OECD Economic outlook 102、2017
このグラフで分かるように日本は債務のGDP比においては世界最悪である。その理由は債務が増えたからではなく、デフレでGDPが増えなかったからである。日本は諸外国に比べGDP成長率が際立って低いということは次のグラフで分かる。
出所：OECD Economic outlook 102、2017
日本だけが成長しない理由はデフレである。少子高齢化で年金がもらえなくなるのではないかという不安、国の借金増大で将来増税があるのではないかという不安、バブル崩壊で巨額の損失を被った人が、再び同様の損失が出るのでは無いかという不安などがあり、消費や投資を控えていて経済が成長しない。国の債務は増大するが、GDPは伸びないために債務のGDP比は異常に高い値になった。この異常な値を正常に戻すには財政拡大でデフレから脱却し、普通の国並のＧＤＰ成長率を取り戻せばよいだけだ。
次のグラフは縦軸に債務のGDP比、横軸に２００３年から２０１７年までに国の債務がどれだけ増加したかを示している。このグラフより、債務を増やさない国の債務のGDP比が大きくなり、逆に債務を大きく増やした国の債務のGDP比は小さくなることが分かる。これは債務を大きくするということは財政赤字を拡大するということであり、その場合はGDPが増え債務のGDP比は減少するということである。
出所：OECD Economic outlook 102、2017
次の図は政府支出を拡大すれば、名目GDPは伸びるというグラフである。政府はGDPを６００兆円にするのを目標にしているが、財政を拡大すれば、簡単にしかも短時間でその程度の経済成長は達成できるのである。GDPが増大すれば、債務のGDP比は減少するわけであり、デフレ脱却も達成、２％のインフレ目標も達成、３％成長も達成ということで、長年の悲願であった目標が一気に達成される。
出所：シェイブテイル日記
財政出動で名目ＧＤＰがどれだけ増加するかは、マクロモデルを使えば計算できる。例えば日本経済新聞のＮＥＥＤＳというモデルを使った計算結果を次に示す。右の数字は財政出動の額である。大規模財政出動なら１００兆円とか２００兆円とかのＧＤＰ拡大は簡単に達成できる。
参考のためにインドの財政を次のグラフにした。これで分かるように財政赤字は毎年のように大きく拡大を続けている。もちろん、累積債務は激増しているのだが、債務のGDP比は７０％～８０％と低いままである。
次はエジプトの財政である。大幅な財政赤字が続いている。しかし債務のGDP比は７０％～１００％に留まっている。
次はアメリカの財政である。財政赤字は続いている。多い時はGDP比で１３％もあったのだが、債務のGDP比はやっと１００％に届いたというところである。
【結論】
日本の国の借金は絶え間なく増え続け１３０年間で５００万倍になった。借金は今後も増え続け、次世代もその次の世代も増やし続けるのであり、将来世代が返すということはあり得ない。つまり将来世代へのツケではない。これはどこの国でも言えることであり、借金の増加速度は日本は世界の中で最も遅い部類に入る。日本の債務のＧＤＰ比の値は異常に高い。これは単にデフレでＧＤＰの伸びが異常に少なかったことだけが原因であり、財政出動によりデフレから脱却し、インフレ目標を達成し、ＧＤＰが増加してくると債務のＧＤＰ比は普通の国のレベルに戻って来る。
極端な話、現在45.3兆円の社会保障費を消費税収と同じ27.5兆円に切り下げたとしても、「消費税は全額社会保障に使っている」と言い張ることが可能です。
返信削除https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm
https://mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm…
画像
https://twitter.com/reiwanekotomo/status/1539529864906440706?s=20&t=sHFrAQjLJeuwjuPYCr8G9Q
返信削除【第74回】消費減税で長期にわたるデフレ経済を打破せよ！（永濱利廣 × 森永康平）
2022/06/15
https://youtu.be/8788qejxfLU
https://twitter.com/_luminous_woman/status/1537035274781601792?s=21&t=bgakjNnK6jHx5fHXjGHKNQ
(2) 消費税の軽減税率引下(年1兆円で▲2%引下)
消費増税分の使途
~社会保障に使われてない 5.1兆円~
兆円
20.0
10.0
0.0
(出所) 財務省
3.0
8%
13.2
0.8
3.2
51
10%
■社会保障充実
消費税率引き上げに
よる社会保障費増
基礎年金国庫負担割
合 1/2化
■政府債務返済
返信削除地域通貨花子１
@TiikituukaHana
@pop_3216 アベノミクスによる金融緩和が中国による日本国土買収の原資になった…というのは冗談ではないかも？
twitter.com/_luminous_woma…
2022/09/18 0:08
https://twitter.com/tiikituukahana/status/1571154119985078272?s=21