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https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12804291073.html
21世紀のインフレ対策（利上げしない！的を絞った財政支出！） まとめ
アメリカが起こした戦争や利上げのおかげで、世界中の人々がインフレや通貨安に苦しんでいます。
米国のサンダースや英国のコービンなどの反戦・積極財政派は、戦争を機に構築された大政翼賛体制を前に大変苦しい立場に置かれています。
https://www.wsws.org/en/articles/2022/10/26/pers-o26.html
数年前まで労働党の党首を務めていたコービンは、反戦を訴えたかどで労働党から永久追放されてしまいました。
https://www.wsws.org/en/articles/2023/04/03/ncat-a03.html
世の中がとんでもない方向に向かっています。
しかし、例えかつて吹き荒れたマッカーシズムの嵐の渦中のような状況にあっても、正しいことを発信し続けなければなりません。
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去る5月1日、サンダースやエリザベス・ウォーレン、ジャヤパルら民主党のプログレッシブ議員10名が連名で、FRBに利上げをやめるよう求める書簡を送りました。
インフレの最大要因は需要増ではないこと、利上げで失業が増加することなどを示したかたちです。
https://www.commondreams.org/news/warren-sanders-powell-rate-hikes
インフレを抑制する方法は、基本的には「利上げするな」、「供給能力増強分野に的を絞って財政支出しろ」です。
今回、そのことを示す識者の論考などを集めたブログ記事を、「21世紀のインフレ対策」としてここにまとめます。
20世紀の間違った考え方にもとづく主流経済学の教科書を妄信する日本の政策立案者も、考えを改めなければなりません。
まずスティグリッツのインフレ抑制方法から紹介します。
筆者は、このスティグリッツのインフレ抑制方法の主張と、上記のサンダースらプログレ議員の書簡により、「21世紀のインフレ対策」は結論を見たと考えています。
結果として、スティグリッツやサンダースの主張は、MMT派が常々主張していた方法が正しいと追認するかたちになりました。
▼ MMTにどんどん近づくノーベル賞学者スティグリッツ（インフレ抑制の手段）
2023-05-04
インフレ抑制の方法について、スティグリッツがほぼほぼMMTer化しています。
スティグリッツは、2021年9月に、ノーベル賞受賞経済学者17名と連名で「バイデンの巨額予算は逆にインフレを低減させる」としたバイデン宛の書簡を作成した頃から、正しいインフレへの対処法を提案してきましたが、その一年後には主張がMMTとほぼ同じになりました。
スティグリッツは「従来のマクロ経済安定化の正統的モデルは時代遅れであり、緊急に置き換える必要がある」、「伝統的なマクロ経済モデルの単純な使用は、見当違い、あるいは危険でさえある」、「利上げは逆にインフレを増長させることもある」、「利上げは悲劇しか生まない。中銀は何もするな」と発しました。
また、供給能力増強のための「的を絞った財政政策」がインフレ対策になること、金融緩和が格差拡大に繋がること、そして、CPIの大きな構成要素である住宅・不動産分野において金融政策が大きく影響することや、利上げが資本家による消費者への価格（コスト）転嫁によりインフレ圧力となること、「賃金を引き上げて労働条件を改善」することがインフレ対策に繋がることなどを主張し、さらに「代表的エージェント説」や「自然利子率」の考え方を否定しました。
MMT派も、従来からスティグリッツとまったく同じことを主張しています。
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「21世紀のインフレ対策」は、ほとんどがスティグリッツの主張のまんまです。
次に、少し基本的なことをおさらいします。
▼ お金の量を増やすと物価が上がる？【誰でもわかるやさしい経済学】
2022-06-28
多くの人が誤解する「お金の量を増やすとインフレになる」とする論理が正しくないことを、わかりやすい形で説明しました。
物価を決める要因は、簡単には「需要と供給のバランス」です。
基本的には、需要（所得が増えて購買力が高まり消費が増える）が高まると、供給側（生産力）を逼迫し、価格が上がります。
これをデマンドプル・インフレと言います。「良いインフレ」とも呼ばれます。
対して、輸入物価やエネルギー価格が上がり、供給側を逼迫し、価格が上がることをコストプッシュ・インフレと言います。
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れいわ新選組やバイデン大統領の「インフレ対策」が正しいことも確認します。
▼ れいわ新選組の参院選政策「インフレ対策」こそが正しい①
2022-06-17
立憲の「インフレ抑制のための利上げ策」が絶対にやってはならない案であることは、米連銀のパウエルやECBのラガルドなど中央銀行総裁の「利上げしてもインフレを押し上げている原油高や供給の制約といった問題は解決しない」とする声明からも明らかです。
（この後FRBやECBは方針を誤り、需要増によるインフレ抑制のためとして利上げしてしまいましたが）
れいわ新選組の「コストプッシュ・インフレに対する短期の対策」こそが理論的に正しい処方箋です。
「①消費税廃止」や「②ガソリン税ゼロ」
→インフレを軽減するとともに国民の負担を軽減
「③国民への10万円給付」
→物価高騰に苦しむ国民に対する措置
そして、インフレ抑制手法としての利上げにも大きな疑問を感じました。
MMT派が主張していた「金利は政策変数」が立証されたように、金利の上昇は財政・金融当局（財務省と中銀）の主導の結果あらわれる事象です。
これはマーケットの動向などで決まるものではありませんので、中銀は金利を低廉に保つようコントロールする必要があります。
▼ インフレなのに財政支出？ ～れいわ新選組の「インフレ対策」が正しい②
2022-06-20
筆者の考える短期・中長期のインフレ対策について
「日米金利差が拡大したから円安になった」とする意見は近視眼的です。
端的に言えば「米国が好景気で、日本が不況」だから、ドル高円安になります。
日米金利差という指標だけを盲目的に見てはいけません。
だから山本太郎氏の言うように「景気回復で円安が適正化される」という理屈が正しいということです。
筆者が推す中長期のインフレ対策は、「的を絞った財政政策」による「国内供給能力の強化」です。
具体的には、例えば「サプライチェーン（供給網）の国内回帰、Made In Japanの復活」となります。
▼ メイドイン・ジャパンを政府が買え！ ～れいわ新選組の「インフレ対策」こそが正しい③
2022-06-22
【目次】
①「Buy American」に倣う「Made In Japanの復活」
②バイデンの「Buy American Plan」の中身
③岸田の「経済安全保障」は始める前から終わってる
④岸田の「インフレ対策」は政治献金をくれる業界にご恩返ししただけ
この記事ではバイデンの「Buy American Plan」を中心に扱いました。
国内生産されたモノやサービスを政府が買い上げることは景気対策になるばかりでなく、供給能力の強化やインフレ対策にもなる一石何鳥にもなる政策です。
筆者の提案は「Buy American Plan」に倣い「Buy "Made In Japan"政策（仮）」としました。
対する岸田の経済安保政策が中身も財政出動額もショボすぎることもお伝えしました。
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バイデンやれいわ新選組のインフレ対策が正しいことを追認するような各識者の提言や発言などもまとめます。
＊各段階におけるインフレ対策は状況によって変化しますので、記事の日付に注意してください。
▼ 米国のヤ―マス下院予算議長が完全にMMTerになった件【パラダイムシフト】
2021-06-21
民主党のプログレ議連のメンバーのヤ―マス下院予算議長が、ケルトンの著書を引用するかたちでMMTer的な発言を繰り返しました。
ヤ―マス議長は、「政府債務は国民が返済する必要はない」こと、「（21年6月時点の）インフレの主因はコストプッシュである」こと、「自国通貨発行国は必要な財源を捻出できる」こと、「国の借金は孫世代のツケにならない」こと、「政府の資金調達は税金だけに頼っていない」ことなどを主張しました。
▼ ケルトン教授とライシュ元労働長官の見解がだいぶ同じ
2021-08-16
ライシュ元労働長官もだいぶMMT的な考え方に近づいてきました。
ライシュは「問題はインフレではなく労働者に十分な賃金が支払われず、需給ギャップが開いていること」、「バイデンの巨額の支出計画は、富裕層税等（累進税によるビルトイン・スタビライザー）があれば国債やインフレに悪影響を及ぼさない」と主張しました。
ライシュの「一般の労働者にきちんと賃金が払われるように格差是正すれば、生産力も高まる。インフレにもならない」との考えはとても重要です。
この頃までの主流学者は「低金利であれば赤字支出できる」といった認識から、ちらほらと「インフレになるまでは赤字支出できる」という話も出るようになり、さらにインフレの質にも言及するようになり、また労働者の購買力を支えることが供給能力の強化にもつながり得るとの意識に変わってきました。
▼ 左派論客のマクロ経済・財政への誤解を解く！
2021-12-09
日本の左派論客はとにかく経済が苦手で、多くの重大な誤解を抱えています。
オピニオン・リーダーがこんなていたらくですから、支持者も間違った知識をもって政権を批判し、明後日の方向に向かってしまいます。
「左派の誤解のレイヤー 」として以下を設定し、それが間違っていることを説明しました。
▼ ノーベル経済学者17名「バイデンの巨額予算は逆にインフレを低減させる」
2021-12-11
スティグリッツ、ソロー、ローマ―、アカロフ、シムズ、シラーなど豪華ノーベル経済学賞受賞メンバー17人が、「バイデン大統領のインフラ予算を講じてもインフレにはならない。むしろ長期的にはインフレ低減作用となる」等とするバイデン宛ての書簡を21年9月末に公開しました。
このロジックは「バイデンの支出計画は、長期的な経済キャパシティの拡大に投資し、より多くの米国人が経済に生産的に参加する能力を高めることになるため、長期的なインフレ圧力を緩和することになる」としたものです。
17人のノーベル経済学賞受賞者という最強の権威たちが「政府がお金を支出するとインフレを軽減できる」と言っているのだから大事件です。
しかし、この件はなぜか日本の主流メディアでは伝えられず、私が日本で初めて詳細を伝えたかたちとなりました（たぶん）。
▼ 利上げしない! MMT派のインフレ抑制方法
2022-02-12
ケルトン、ランダル・レイ、モズラー、ビル・ミッチェル、ガルブレイス、リチャード・マーフィー、ネイサン・タンカスらMMT派のインフレ抑制方法をまとめました。
前提として以下の点があげられます。
・利上げはインフレ抑制にならない。むしろインフレを助長する可能性もある
・過剰な金融緩和は富の格差を広げる
・企業は高い金利コストを消費者に転嫁し、価格を上げる
・自然利子率や潜在GDPのような雑な指標に頼るべきではない
MMT派のインフレ抑制方法は以下の通りです。
・的を絞った財政政策
・投資を米国内に誘導し、国内の製造能力をより積極的に高める
・工場のオフショア移転を阻止するための新しい課税
・JGPのような自動安定化装置を作る
・高い雇用で総需要を維持するための財政政策
・供給側への支出を増やしサプライチェーンを拡大する
・恒久的な0金利政策
・エネルギー価格の安定化
・投機家の取り締まり（信用規制）
・国防総省の予算の削減
・賃金の引き上げが主に最低賃金の労働者に確実に行き渡るようにする
・港湾業務の目詰まりの解消
▼ フランス大統領選に学ぶインフレ対策
2022-04-23 〇マリーヌ・ル・ペンの経済政策「お金と国を取り戻す」（＊メランションの政策の方がより優秀ではありますが、本件ではルペンに注目しました）
・エネルギー価格の上昇を抑えるためにロシアの石油とガスに対する欧州の制裁を阻止する（ロシアからの石油・ガス輸入を継続する）
・NATOからは脱退する
・総額€ 683億の支出、€ 550億の減税
・年金受給者の負担軽減（退職年齢を62歳から60歳に、支給額一ヵ月€1100に引き上げ）＝ € 377億
・移民と外国人への社会保障支出（-€ 69億）と公的医療支出（-€ 56億）を制限する
・燃料などのエネルギー製品の付加価値税を20％から5.5％に引き下げ
・特定の基本的な商品の付加価値税を廃止する
（塩・コショウ・油・パスタ・衛生タオル・おむつ等100品目） ＝ VAT減税で年間約€ 1000億
・€ 10万ユーロまでの家族向け無利子融資（第3子以降は補助金に変わる）＝総額€ 126億
・30歳未満の人々は所得税を免除
・高速道路などの道路公団の再国営化（新しい国家基金を設立）
移民や外国人排斥の政策を盛り込むのはルペンらしく、決して褒められたものではないですが、それ以外は概ね好感が持てます。
特に各種の減税は大幅なインフレ抑制政策となるでしょう。
▼ ブランシャールとクルーグマンがまたMMTに近づく（インフレ対策）
2023-01-02 ブランシャールとクルーグマンが、インフレ対策に関してまたMMTに一歩近づくような発言をし、金融政策無効論/財政政策万能論に近づきました。ブランシャール
・インフレは基本的に、企業、労働者、納税者の間の分配の対立の結果起こる。
・財政政策によって、景気の過熱を減少、解消することができる。
・エネルギーコストを補助し、実質賃金の低下と名目賃金の上昇を抑制することができる。
・利上げにより経済を減速させることでインフレを抑制する中銀の手法は、あからさまに非効率的な方法である。
クルーグマン
・利上げにより不況を誘導してインフレをコントロールするやり方は、機能はするけど、犠牲を伴う。
・利上げをせずにインフレを止めることは不可能ではない。
▼ 弁護士・明石順平氏のMMT批判に反論します。
2020-11-272020年冬の記事です。
明石順平氏は、政府が供給するお金（マネーストック）が増えても、日銀が供給するお金（マネタリーベース）が増えても、投資家が「円が増えて価値が下がる」と判断し、円を売るので円安になるとする誤った説を信じています。円安/円高といった為替の動向は為替市場における取引の結果で決まるため、MBやMSの増減が主因にはなりえません。
基本的には、例えば円安は「日米金利差の拡大」により起こります。
「米国が利上げしたら、利上げできるくらい経済が上向いている」ので、円を両替して米ドルを買い、円に対してドル高になる（円安になる）というロジックです。
簡単には、不景気だと通貨安に、好景気だと通貨高になります。
その他の明石氏の「安倍政権下におけるインフレの主因は円安のため」等とするいくつかの誤解も指摘しました。
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