2020年7月29日水曜日

寓話で学ぶ信用貨幣論


Ryouji Ishizuka (@ISHIZUKA_R)
角谷さんの寓話、「イングランド銀行誕生の歴史のオマージュ」と書いてあった。はて。随分と違うように思います。
twitter.com/ISHIZUKA_R/sta…
home.hiroshima-u.ac.jp/~ykadoya/hosok…
https://twitter.com/ishizuka_r/status/1288016034511740933?s=21

「寓話で学ぶ信用貨幣論」の補足説明1 | 角谷快彦 | 広島大学医療経済研究拠点・広島大学大学院社会科学研究科社会経済システム専攻
https://home.hiroshima-u.ac.jp/~ykadoya/hosoku/

【角谷快彦】寓話で学ぶ信用貨幣論 | 「新」経世済民新聞
https://38news.jp/economy/15807

【角谷快彦】寓話で学ぶ信用貨幣論

From 角谷快彦@広島大学医療経済研究拠点(HiHER)拠点リーダー/広島大学大学院教授
新型コロナ禍の経済的影響が深刻ですが、政府の対策が遅いのは、専門家を含む国民の間の「貨幣観」の相違に起因する、「政府の財政余力に対する認識の違い」が大きいためと考えられます。そこで、この度、より現実に即した「貨幣観」である「信用貨幣論(≒表見主義)」の一般向けの説明のためにオリジナルの寓話を作ってみました。まず、私の立場と貨幣観を明らかにした上で、寓話を紹介します。
私は、一経済学者として、政府は今こそPB目標を止め、国債を大量発行し、全力で国民を救うべきだと主張します。
私の発想はMMT(現代貨幣理論)にとても近く、日本政府に財政問題はないと考えます。日本政府は「何もないところから」自国貨幣を創造することができますし、実際にしています。日本で暮らす私達は日本円で税金を払いますが、日本に最初から日本円があったわけではありません。最初に政府が「何もないところから」創出したから日本円があるのです。
このことは、政府の予算執行にも表れていて、年度はじめの4月1日に政府が国会の議決を経た予算を「何もないところから」執行し、確定申告によってその年度の税収が確定する(税の払込が終わる)のは翌年の5月頃です。ですので、そもそも政府は、町内会のように集めた会費で成り立っているのではなく、「何もないところから」貨幣を生み出して供給し、その後に税金を徴収しているのです。そして、これらは仮説や意見や学説ではなく、単なる事実です。
繰り返しますが、政府は「何もないところから」自国貨幣を生み出します。確かに、会計上、日本政府の貨幣供給は「日本政府の負債」・「日本国民の資産」となるので、家計や企業のバランスシートを見慣れた私達には、この会計上の記載をもって政府は国民から貨幣を借りているように見えてしまいます。しかし、実際の政府は国民を含む他の誰かから自国貨幣を借りているのではなく、「日本政府の負債」・「国民の資産」を創出しているのです。
日本国債も日本政府が発行する貨幣の一種ですので同じです。政府が誰かから借りているわけではなく、その発行は「日本政府の負債」・「日本国民の資産」の創出です。国債は金利がつくので後者は「国民の定期預金」の創出と言った方がわかりやすいかもしれません。「国債発行=一種の貨幣供給」ですので、政府の債務は政府の貨幣供給残高が増えると大きくなります。
ちなみに、銀行もまた融資の際に「何もないところから」貨幣(いわゆる「万年筆マネー」)を生み出します。これを「信用創造」と呼びます。しかし、この場合、生み出された貸出金は「銀行の資産」・「借りた人の負債」になりますので政府が貨幣を生み出す場合と逆です。政府が自分の信用を担保にしているのに対し、銀行は借り手の信用を担保にしているからです。先程から「何もないところから」と繰り返していますが、実は「受け取ってもらえる信用」が貨幣に価値をもたせるのです。
さて、政府の財政に関する議論で、貨幣の海外流出の懸念が時に話題に上がります。しかし、日本円・日本国債は外国の個人や機関も所有することができますが、日本の貨幣は基本的に日本でしか使えませんので、外国所有分も将来的には日本で消費され、日本の資産になります。
さらに、日本は変動相場制を採用していますので、外貨準備に関する制約も少ないです。
もちろん、貨幣も必要以上に供給すればインフレになりますが、この度のコロナ禍の経済対策で議論されている休業補償や消費減税は、従来の経済水準を維持するためのものなので高インフレにはなりません。
ですので、私の主張は「政府は今こそ遠慮なく国債を大量発行し、全力で国民を救うべき」となるのです。
一方で、もうひとつの貨幣観「商品貨幣論(金属主義)」で世の中を見ると、上記とまったく異なる景色が見られます。商品貨幣論とは、貨幣が信用で価値を担保されているのではなく、貨幣そのものに価値がある(もしくは人々が慣習としてそう思い込んでいる)という見方です。アダム・スミスが賛同したため、経済学の教科書でよく見られる貨幣観ですが、現実社会では、文化人類学や歴史学の分野から近年多くの否定的考察がなされており、また1971年の米ドル紙幣とゴールドの兌換停止宣言(ニクソンショック)という歴史的事実もあります。学問としての洗練性はともかく、現実との整合性にはかなり無理があると私は認識しています。
ちなみに、経済学のモデルの多くは古くから「商品貨幣論」を前提としており、圧倒的多数の経済学者が「商品貨幣論」のメガネを掛けています。「信用貨幣論」の私はマイノリティーです。ただし、私は普段、貨幣の創造とほとんど関係のない家計や企業を中心としたミクロ経済学の研究をしているので、特に貨幣観を意識することはありません。他の経済学者もそうだと思います。ただ、政府を含むマクロについて語る時になると貨幣観の違いが大きく出ます。これに対し、ジョセフ・スティグリッツ教授がよく言う「政府の財政を家計と同一視してはいけない」という言葉に私は強く同意します。
さて、この「商品貨幣論」のメガネで見る貨幣は、ゴールドのようにその希少性が価値の裏付けになっているので、政府が新規に貨幣を供給して、貨幣量を増やすことが怖くなります。
先日、麻生財務大臣が「政府の財政を黒字化する目標(PB黒字化目標)を堅持する。そうしないと日本国債が投げ売られる」という趣旨の発言をしましたが、「商品貨幣論」のメガネを掛けると本当にこのような悲惨な光景がはっきりと想像できます。その様は、ゴールドの再出量が急に著しく増えて希少性を失った瞬間にその価値が唯の石ころ同然になってしまうように、1万円札がただの紙屑に姿を変えてしまう光景です。麻生財務大臣にはきっとこれが見えたのでしょう。
同じことは、一部の専門家やメディアでよく言われる「政府の財政赤字が続くと財政破綻する」、「財政赤字は将来世代へのツケ」、「コロナ禍に対応する財政拡大は後の増税を伴う」といったよくある言説についても言えます。
貨幣の価値が希少性によって担保されていると考えると、全体の貨幣量はほぼ一定なので、政府の負債も「誰かから借りたもの」に見えてしまいます。そして、「借りたものは返さなければ」ということで、財政破綻や将来世代へのツケという発想になり、今回のコロナ禍でも「政府の財政は厳しいのでとても全員を助けることはできない」となるのです。
2つのメガネで見る世界はこれ程異なります。私が掛けている「信用貨幣論」のメガネから「商品貨幣論」の論考を見ると「PB黒字化→国民の資産を減らすだけ」、「財政破綻→あり得ない」、「将来世代へのツケ→論理的でない」に見えます。一方、反対側から見ると「新規国債の(大量)発行→借金を増やして将来のツケを残す+このまま続ければ貨幣は紙くず化」となり、お互いに相手の意見が極端な暴論に見えるのです。
ところで、最近、この異なる「メガネ」をかける人同士がインターネット上で人格攻撃を含む壮絶な罵り合いをしているのをよく見かけます。上記のように、お互いが「相手の意見は暴論」に見えるので心情は理解できますが、ぜひとも建設的な議論に留めていただきたいと強く思います。
前置きが長くなりました。いよいよここから一般向けの「信用貨幣論」(厳密には「国定信用貨幣論」)の説明のために作った寓話です。なお、この話はWarren MoslerのSeven Deadly Innocent Frauds of Economic Policyにある「家族クーポンの話」から着想を得ています。「貨幣の信任」、「銀行の誕生」、「信用創造」、「経済成長」を通じて現実社会の「信用貨幣論」を学べます。できるだけシンプルにわかりやすくしたつもりです。
——ある家族のお話です。—–
その家の子供達は細かな不満はありましたがその家が気に入っていました。できればずっと今の家に居たいと思っていました。
ある時、お父さんが子供達に言いました。「庭の芝を刈ってくれ。そしたらお父さんのサイン色紙を2枚あげよう。洗濯、靴磨き、皿洗いをやってくれ、それぞれの仕事にお父さんのサイン色紙1枚をあげよう」
子供達「え?嫌だよ。それにお父さんのサイン色紙なんていらないよ」
お父さん「じゃあ、こうしよう。子供達は皆、毎月末にお父さんに『お父さんのサイン色紙』を5枚、お父さんに返すこと。できなかった子は地下の折檻部屋に閉じ込める」
子供達は折檻部屋に行きたくなかったのと、お父さんは約束を守るはずと信じていたので、仕事をしてお父さんのサイン色紙を集めはじめました。
(貨幣の信任)
そしてある程度サイン色紙を貯めると、子供達の間で「お父さんのサイン色紙」は貨幣として流通しはじめました。
例えば子供達の中で一番多くのサイン色紙を集める太郎は、なかなかサイン色紙を集められない花子に自分のために料理を作らせ、代金としてサイン色紙を数枚渡すと行った具合です。
しばらく経つと、子供達は集めたお父さんのサイン色紙の保管場所に困り始めました。サイン色紙は大きいし、子供達にとっては価値があるので部屋に置いておくと他の子に盗まれます。
子供達の中で一番信頼が厚く、唯一頑丈な「金庫」を持っていた太郎に他の子供達はサイン色紙を預けることにしました。
太郎は他の子供達からサイン色紙を預かり、1枚預かるごとに借用証を手渡します「借用証 お父さんのサイン色紙を1枚預かりました」。
借用証は色紙と比べて小さく、持ち運びやすかったので、やがて借用証自体が貨幣として流通し始めました。例えば次のような具合です。
二郎「腹減った。花子、ラーメン作って」
花子「いいよ。じゃあ、お父さんの色紙2枚ね。支払いはお父さんの色紙でも太郎の借用証でもいいよ」
ある時、太郎は流通する借用証の枚数は実際に預かっているお父さんのサイン色紙の枚数とほとんど関係がないことに気づきました。実際、どの子も一度預けた色紙を引き出すことはほとんどないのです。
(銀行の誕生)
すると、ちょうどいいタイミングで三郎が太郎に相談に来ます。「四郎と五郎に手伝わせて庭に野球場を作って皆から利用料を取るんだ。野球場を作るために借用証を100枚発行してくれよ。あとで101枚にして返すから」
太郎は三郎を信頼できると思いました。そして、自らの金庫の中身を確認することも、サイン色紙の預け入れをすることも何もなく、「借用証 お父さんのサイン色紙を1枚預かりました」と書いた借用証を100枚書いて三郎に渡しました。
(これがいわゆる「信用創造」。民間経済はまさにこの瞬間に成長します。)
三郎のビジネスは大成功しました。皆はそれを見て、様々なビジネスアイデアを思いついて、太郎に借用証を借り、それらを実現させて大家族の生活はとても豊かになりました。
しかし、ある年、大流行した疫病がこの大家族を襲いました。子供達の何人かは感染して働けなくなり、感染しなかった子供も感染を恐れて働くことができなくなりました。
お父さんはこの家族の危機に立ち上がりました。今、お父さんは、働けない子供達が「疫病が来る前の生活水準」を維持できるように大量の色紙にサインをしたためて渡し、子供達の毎月の支払い義務も少し減らそうと考えています。
———
(このお話は次のアナロジーです。お父さん=政府、子供=国民、お父さんの考え=休業補償&減税)
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角谷快彦(かどやよしひこ)
1976年生まれ。広島大学医療経済研究拠点(HiHER)拠点リーダー、広島大学大学院教授。
PhD (経済学、豪州・シドニー大学)。
主著に「Human Service and Long-Term Care: A Market Model」(Routledge)、
「介護市場の経済学:ヒューマンサービス市場とは何か」(名古屋大学出版会)。
ウェブサイト:https://home.hiroshima-u.ac.jp/~ykadoya/ja/
【書籍紹介】
『介護市場の経済学』(著書)
https://www.amazon.co.jp/dp/4815808333/
『Human Services and Long-Term Care』(著書)
https://www.amazon.co.jp/dp/1138630934
https://www.routledge.com/9781138630932
『博士号のとり方[第6版]』(訳書)
https://www.amazon.co.jp/dp/4815809232

「寓話で学ぶ信用貨幣論」の補足説明1

2020年5月10日

ますは 「寓話で学ぶ信用貨幣論」をお読みください。

拙稿「寓話で学ぶ信用貨幣論」は、財政政策を含むマクロ経済の政策決定において、論者の貨幣観の違いが、全く逆の結論を生むことを明らかにしました。お陰様で同コラムは各所で拡散され、概ね「わかりやすい」とご好評を頂きました。一方で、特に寓話の部分が「まったく意味がわからない」とおっしゃる方が一定数居たのも事実です。そこで、本稿ではより丁寧な貨幣(お金)の説明を行い、皆様のご理解の促進に供したいと思います。

まず、現実社会の貨幣観である「信用貨幣論」および私の寓話の意味を理解できるかどうかは、一重に、私がコラムで何度もしつこく書いた「貨幣は『何もないところから』創出される」ことがわかるかどうかにかかっています。まずは「信用創造」を十分に理解された上で、「経済成長」、「貨幣の信任」、「政府の信用創造」にお進みください。

信用創造

お金ってどうやって生まれるの?

あらゆる経済の根幹をなすこの問の答えを、特に日本では、驚くほど多くの人が間違えています。私の肌感覚では、専門家も含め、概ね日本人の9割くらいが間違えていると思います。経済学部の私のゼミ生も最初は全員間違えていました。

典型的な間違いを挙げます。下記のリンクはGoogleで「信用創造」と日本語で検索した結果に出てきた上位3つです。そして、全部の解説が間違っています。ちなみに、「信用創造」とは英語の「money creation」の訳語。つまり、より平易に訳せば「お金の創造」のことです。

【現代の経済社会②】信用創造の仕組みがよくわかりません。
貸し出しを繰り返してお金を増やす!? 銀行の信用創造の仕組み
銀行の機能2〜信用創造〜

3つの解説に共通しているのは、「銀行は預かった(もしくは借りた)お金を又貸ししてお金を増やしている」という部分です。これ、間違いです。
もしこれが本当だったら銀行って何なのでしょう。金主のお金を高利で貸し出す闇金と何が違うのでしょうか。

もちろん、現実社会の近代的な「銀行」は、400年くらい前のその誕生時から現在に至るまでそんな「又貸しビジネス」はしていません。 「何もないところから」借り手の信用を担保にお金を生み出す。これが現実社会の信用創造(money creation)です。

例を上げます。私が銀行から500万円を借りるとします。
私:「家のリフォームで500万円必要なので貸してください。」
銀行員:「(この人は大学教員だから500万円くらいなら返せるだろう)いいですよ」
銀行員はそう言って、私の預金通帳にあらたに「500万円」と書き込みます。私は「500万円借りました」という借用書を書いて銀行に渡します。

この瞬間、日本に新たな貨幣「500万円」が誕生しました。いわゆる「万年筆マネー」による信用創造です。

そして、この銀行員は、いざというときの現金通貨の引き出しに備えて、法令通りに日本銀行に一定額の準備預金を預け入れます。

おわかりいただけたでしょうか。銀行の信用創造とは銀行が「何もないところから」借り手の信用を担保にお金を生み出すことなのです。そして銀行が日本銀行に預け入れるお金は、貸し出しの元手ではなく、貸し出したお金の急な引き出しに備えるために法令に従って用意しておくものに過ぎません。

では、銀行が預金を集めるのはなぜでしょう。一つだけ言えることは、銀行はそれを貸し出しに使う(又貸しする)ために集めているのではないことです。 先に書いたように、現代の金融システムにおける信用創造は、ほとんどの場合、銀行通帳への記帳によって行われます。ですので、銀行が信用創造するためには借り手に銀行通帳(=銀行口座)を持っていてもらわなければいけません。

銀行は、将来信用創造や決済をする可能性のある、多くの人に口座を作ってもらうために、預金者(=口座保有者)を集めるのです。あとは、口座を作ってもらうことで預金者のお金の流れを管理し、タイミングを見て「お金借りませんか?」と営業したり、いざ与信をして信用創造をする際に、借り手が本当に信用できる人か判断するための情報を得るのため等に口座を集めます。

ちなみに、これらのことは、少なくとも金融に関わる人々にとっては単なる常識です。世界で最も歴史のある銀行の一つで、イギリスの中央銀行でもあるイングランド銀行も、その季刊誌で私が上記に書いたような「正しい信用創造」について解説しています(リンク)。

さらに言えば、日本銀行の黒田東彦総裁も2019年4月4日の参議院予算委員会で西田昌司委員の信用創造の定義に関する質問に対し「銀行が与信行動をすることで預金が生まれることはご指摘の通り」と答え、私やイングランド銀行と同じ見解を明らかにしています。

加えて、正しい信用創造を2分で解説したこの動画でも、IMFのエコノミストが「銀行の又貸し説は完全に間違っている」とした上で「銀行は何もないところからお金を生み出す」と証言しています。単なる事実なので当然ですが。

寓話の「銀行の誕生」の場面は正にイングランド銀行誕生の歴史のオマージュです。持ち運びにくい貨幣を金庫に預け、その預り証が、貨幣の代わりとして、いつしか預かった貨幣の量に関係なく流通した経緯。そして、太郎が三郎を信じ「自らの金庫の中身を確認することも、サイン色紙の預け入れをすることも何もなく、『借用証 お父さんのサイン色紙を1枚預かりました』と書いた借用証を100枚書いて三郎に渡しました」の場面はまさに信用創造です。

事実、イングランド銀行の信用創造は、後のイギリス産業革命の原動力の一つにもなり、また世界中の銀行が行う信用創造もその後の世界経済の発展に大いに貢献しています。そして今この瞬間も、世界中の銀行で信用創造(お金の創造)が行われており、それが私達の経済を支えているのです。

経済成長

先程、銀行の信用創造によって生み出された私のリフォーム資金は、全額使われ、工務店や大工さん、家財メーカー等の所得となりました。そして、その500万円はそのまま日本のGDPに計上されます。信用創造により「何もないところから」お金が生まれ、日本のGDPが500万円増えたのです。

もう少し言うと、その500万円は、銀行が、「貸し付けた500万円」と「私の500万円借りましたと書いた借用書」を等価だと思ったから生み出されたのです。言い換えると、私の「何もないところから借用書を書きその紙切れを銀行に『受け取ってもらえる私の信用』」が500万円を生み出したのです。もっとも、現実の私はそこまで信用がないので、銀行もおそらく借用書に加えてもう少し私に要求すると思います。そしてその分が多くの場合「利子」として返済の際に上乗せされます。

さて、私は家を無事にリフォームして日本経済にも貢献したものの、私が使った500万円は私が銀行から借りたものなので返さなければなりません。私は、生活を切り詰め、時間を掛けてこのお金を銀行に返します。

そして、私が全額を返し終わった時、私の信用から生み出された日本経済のGDP500万円は消えてなくなります。もちろん、私がリフォームのために工務店等に既に払ったお金が消えるわけではありませんが、その分は私がその後に生活を切り詰めた分で相殺されます。私の500万円の返済により、銀行が持っていた私の借用書は無効(ただの紙切れ)となり、日本経済から500万円が消えるのです。

このように、経済とは、誰かが負債を増やすことで拡大し、その負債を返済することで縮小します。

どれくらい負債を増やせるかは借り手の信用の大きさによって決まります。先程私は私の「相手に(借用証を)受け取ってもらえる信用」によって500万円を生み出しましたが、もっと信用のある人ならさらに大きなお金を生み出すことが出来ます。そして、個人よりも、企業、例えばマツダのような大企業なら、融資によって何千億円といったお金を生み出すことも可能でしょう。

でもさらに、その上を行く信用の持ち主は日本政府です。日本政府の信用は企業よりも遥かに大きく、日本円であれば、文字通り「無限」に相手に受け取らせることが出来ます(自分で発行する通貨ですので当たり前です)。

だから、少なくとも「日本円」に対する信用が無限大で、変動相場制を採用している日本政府の財政支出の上限は、単なる貨幣発行残高の一部に過ぎない国債発行残高やそのGDP比で見るのではなく、「インフレ率」で見るべきだと私は考えるのです。

経済成長のために負債を増やすのは、家計でも企業でも政府でもいいのですが、誰が増やすのがいいでしょうか。一般論として、私は、企業が負債を増やし続けるパターンの国が健全だと思います。すなわち、100万円を銀行から借りて創業したベンチャー企業が成長し、次に100億円を銀行から借りて工場を建て、さらに成長して今度は1000億円を銀行から借りて技術研究所を新設する—-といった企業が雨後の筍のように次々に出てくる国です。高度経済成長時の日本がこのパターンでした。寓話でも三郎に続いて子供達が起業して次々にビジネスを展開する様を描いています。

ただ、別に負債を増やせるのは企業だけはないので、実際にはいろんなパターンがあります。例えば、80年代バブル期の日本は、家計と企業が主に土地(建物)と株を買うために狂ったように銀行からカネを借りて負債を増やしたことで成長し、政府は負債を増やす必要はありませんでした。
似た例は90年代後半の米国のITバブルで、この時も家計と企業が、成長が見込めるIT関連株に投資するために負債を大幅拡大して民間経済が成長し、この間米国政府はむしろ負債を減らしました。

ただし、厳密には、家計・企業・政府に加え、外国要因も影響します。経常収支黒字がそれで、国内で負債を増やさなくても、その国のために外国が負債を増やしてくれればその国の経済は成長します。90年代の中国が典型ですが、中国国内の家計も企業も政府もそれほど負債を拡大しなかったのに、米国をはじめとする多くの外国が、(中国のために)対中貿易赤字という負債を大幅拡大してくれたので、中国経済が急成長しました。

逆に、私のリフォーム話にあるように、経済主体が負債を縮小すると(借金を返すと)経済が縮小します。一斉に行われる個人の合理的な行動が全体を破壊することを経済学では「合成の誤謬」(借金の返済は一人ひとりにとっては正しい行いだがそれを皆が一斉にやると経済全体が崩壊する)と言うのですが、これは大変危険です。

バブル後の日本が典型ですが、バブル崩壊での大損に「羹に懲りて膾を吹いた」家計や企業が、一斉に借金を返し始めて民間経済が大幅に縮小しました。ただ、その時、代わりに政府が負債を大幅に増やして下支えしたので、成長率は落ちたものの、なんとかしばらくは経済成長を続けることができました。

しかし、97年頃からの構造改革(≒行政部門の効率化)や消費増税で、政府が負債の拡大スピードを落とすと、借金恐怖症を克服していなかった家計と政府は相変わらず負債の拡大をほとんどしなかったので、その後は低成長もしくはデフレ基調になってしまいました。

経済は、未来に希望をもち、借金を重ねて事業拡大するという、ケインズが言うある種の「アニマル・スピリッツ」によって成長し、借金が怖くなってカネを借りなくなり、借金を返す行為で縮小します。

この度の新型コロナ禍は、家計も企業も大変な打撃を受けていて、とてもではありませんがアニマル・スピリッツを発揮するような状況ではありません。もちろん、コロナ禍は世界中で被害をもたらしているので外需に頼ることも出来ません。ですので、代わりに政府が負債を拡大して経済を下支えする必要があるのです。

なお、政府の家計や企業への支援は貸付ではなく、給付にすべきだと私は思います。なぜなら、貸付にしてしまうと、コロナ禍の後に、まだアニマル・スピリッツが復活していない家計や企業が、一斉に借金返済に走って民間経済が大幅縮小するからです。

貨幣の信任

現実社会の「信用貨幣論」では、通貨の信任は政府が裏付けすることになります。寓話で示した「貨幣の信任」の物語は、厳密には信用貨幣論の中で、「国定信用貨幣論 (Credit and State Theories of Money)」と位置づけられます。この国定信用貨幣論は、言ってみれば、貨幣の価値の厳選は国家権力にあるとする「表券主義」を信用貨幣論に組み入れた考え方です。そして、私が寓話の「貨幣の信任」部分の原典と言えるMoslerの「家族クーポンの話」は、MMTに引き継がれ、貨幣の信任の根拠の一つとされています。

前置きはこれくらいにして、具体的な解説に入ります。寓話で子供達が貨幣を信任する部分は、「通貨を流通させるために」政府が国民に徴税を課すアナロジーです。徴税により、政府が発行したただの紙切れである通貨は、国民にとって「国家に課せられた納税義務を解消することができる」という価値をもつことになります。そしてそのことにより、通貨は国民に受け入れられ、また納税以外での目的(財やサービスの取引や貯蓄)にも広く使われるようになります。

上で述べたように、このストーリーはMMTで用いられる論理ですが、私は妥当だと考えます。確かに、MMTも認めるように、世の中(および歴史上)には「無税国家」もあるので、徴税が通貨を流通させるための「必要条件」とは言えないかもしれませんが、脱税で牢屋に入れられたい人はまず居ないはずなので、少なくとも「十分条件」ではあると思います。ですので、少なくとも日本を含むほとんどの国では徴税制度が維持される限り、自国貨幣が紙切れになることは、それこそハイパーインフレーション以外、あり得ません。

みなさんも不思議に思ったことはありませんか。例えば、発展途上国を訪れても、そこで暮らす人々は現地通貨を使い、貯金しています。合理的に考えれば、国外に出た瞬間にその価値がほとんどなくなる現地通貨を貯めるより、アメリカドルやユーロで蓄財した方がいいようなものですが、ほとんどの人はそうしません。その国に暮らす限り、その国の現地通貨を持つことが合理的だからです。そして、そのことは国に徴税制度があることによって担保されているのです。

では、他に通貨の信認をあらわす尺度はあるのでしょうか。強いて言えば2つ挙げられます。為替レートと国債の長期金利です。まず、為替レートは、一般論として、長期的に自国通貨が強くなるのは、良いことだと思います。しかし、短期的には、円高になっても円安になってもそれぞれにメリットとデメリットがあり、一概にどちらが良いとは言えません。良し悪しの感じ方は論者の立場や時間軸によって異なると思います。

次に、国債の長期金利です。長期金利が低いのがその貨幣に対する信頼度が高い証左です。日本国債の長期金利は、ほぼ0%なので、現在の日本円は最も信任の厚い貨幣の一つです。別の言い方をすれば、日本の国債発行残高は少なすぎるという市場のサインとも言えます。

一方で、この低金利もあまり長く続くことは褒められたことではありません。国債の長期金利はその国のインフレ率の長期予測でもあるので、日本国債の長期金利が最低水準ということは、日本の予測インフレ率も最低水準であることを意味します。インフレ率と経済成長率は、元来密接な相関関係がありますので、日本は経済成長しない国だと市場から見られている証左と言えます。

いずれにしても、日本政府が新規国債を発行し、それを国民を救う公共事業として支出すれば、日本経済は少なくともその分だけインフレ(≒経済成長)に進みます。

新型コロナ禍で多くの国民が経済的に困窮する中、新規国債発行の大量発行による国民救済にあたり、現在の日本政府を取り巻く環境はある意味「条件」が整っていると言えます。

政府の信用創造


本稿では「信用創造(money creation)」に焦点を当てていますが、信用創造は市中銀行だけが行うものではありません。政府の財政政策はマネーストックを増やす信用創造ですし、日銀の買いオペもマネタリー・ベースを増やす信用創造です。ちなみに、「寓話で学ぶ信用貨幣論」の解説部分で書いた、年度初めの4月1日に政府が支出するお金は、政府が発行する一種の国債である国庫短期証券を日銀に買い取らせる等して調達(=信用創造)しています。政府が国債を中央銀行に直接引き受けさせるのは、原則として財政法違反なのですが、国庫短期証券は例外扱いとなっています。

ところで、財政法の日銀による国債の直接引き受け(一部マスコミが言う「財政ファイナンス」)の原則禁止ですが、禁止する理由が正直私にはよくわかりません。なぜなら、政府が財政政策を行う際、国債を日銀に直接引受させる場合と、現在行っているような国債を市中銀行を通じてマネタイズする場合は、結果的に同じことになります。つまり国債を日銀に直接引受することを禁じていても、手続きがややこしくなるだけで結局得られる結果は一緒なのです。

この件については、長くなるのでこれ以上は触れません。ご興味のある方は、建部(2014, p.599)中野(2019)の第6章に詳しく書いてありますのでご参照ください。また、米国でも同様に、国債をFRBに直接引受させることは原則禁止されていますが、同国の財政政策のプロセスもややこしいだけで結局はFRBへの直接引受と同じ結果になっています。詳しくはレイ(2019)の第4章を御覧ください。

いずれにしても、政府は、その気になれば、自国の経済に対し強大な力を行使することが可能なのです。

復習問題


問題:安倍政権で「黒田バズーカ」と言われた大規模な量的緩和(日銀が市中銀行の持つ国債を大量に買い取ってのマネタリー・ベース増加)に関する質問です。黒田日銀総裁は「インフレ率2%」を目標に、2013年3月からマネタリー・ベースをおよそ380兆円増やしましたが、その間、日本の実質の物価はほとんど何も変化しませんでした。これは要するに、市中銀行が持っている大量の国債を日銀が現金化し、市中銀行の日銀当座預金を380兆円程度も積み上げたということです。この政策が物価にほとんど何も影響しなかった理由について考えてみてください。

答え:銀行は手元の資金を貸し出しているわけではありません。なので、手元資金(この場合はマネタリー・ベース)が増えただけでは、市中銀行の「信用創造」は増えないのです。意図された「人々のインフレ期待」も起きませんでした。なお、インフレに寄与するマネーストックは主として市中銀行の「信用創造」によって増加します。

より詳しい説明

よろしければ貨幣の起源に遡る拙稿「寓話で学ぶ信用貨幣論」の補足説明2を御覧ください。

2020年7月28日火曜日

Here's How We Remake the Economy - scheerpost.com

Here’s How We Remake the Economy


チェルネワ博士は失業が成長、所得の不平等、公衆衛生に及ぼす影響を研究し、ヴァレリーを待つ困難から人々を救うことが彼女の仕事の焦点です。で  仕事の保証のためのケース彼女は今年の夏に公開、Tchernevaは、連邦政府が1を望んでいる人には生活賃金の仕事を提供できる方法を説明します。

以下は、パンデミック失業保険金が経済にどのような意味を持つのか、そして米国がどのようにして雇用保証を制定できるかについての私たちの会話の編集された筆記録です。


これらの毎週の失業給付は経済にどのように影響しましたか?それは正しい行動でしたか?

誰もが失業保険プログラムが多くの人々にいかに大きな収入を提供しているかに焦点を当てており、議論は私たちがそれを維持すべきかどうかです。しかし、本当の問題は失業保険ではありません。本当の問題は私たちの経済の低賃金です。基本的な問題は、仕事とその給与の低さです。

米国の労働者のおよそ半数は、1時間あたり15ドル未満しか稼いでいません。それは非常に、非常に低いレベルの所得創出です。床は本当に岩の底です。失業保険は不十分であり、すでにパンデミックによって引き起こされた失業は、追加のレイオフや他の波及効果を引き起こすでしょう。私は、破産、請求書を支払うことができない人々、店先の閉鎖などについて話している。

これらの事態の発生を防ぐために、政府は毎週600ドルの支払いを1回だけ増やすことを決定しましたが、それは正しいことでした。それは本当に良い政策です。実際、それは、最も有利な立場にない労働者に向かってスケールを傾けました!これはメリットであり、欠点ではありません。あなたは市場がすでに歪んでいて、私たちにはすでにそのような暴走の不平等があることを理解する必要があります。そのため、平均的な労働者の収入を使用して、各失業者労働者にどれだけ多くを与えるべきかを補足として計算することは、小さな再調整でした。売りすぎたくない。連邦失業保険は、実際には単なるバンドエイド、パッチです。

はい。したがって、次に何をするかを決定する必要があります。主要な提案には問題があります。

まず、民主党は失業保険の強化を更新したいと考えています。それですべてうまくいきます。しかし、彼らは本当に他に提供するものは何もありません。本当の問題は雇用と賃金であることを思い出して、大恐慌を振り返ってみましょう。FDRは最低賃金を設定し、数年後にトルーマンはそれを2倍にしました。これは、私たちが今やることについて考えなければならないことです。連邦の最低賃金が1時間あたり7.25ドルである場合、少なくとも2倍にして1時間あたり15ドルにする必要があります。しかし、それでもまだ十分ではありません。依然として大量失業が続くでしょう。したがって、雇用を創出するポリシーが必要です。民主党は継続する失業保険を擁護すべきですが、彼らは他にも何かを提供しなければなりません。

「FDRは最低賃金を設定し、数年後、トルーマンはそれを2倍にしました。これは、私たちが今やることについて考えなければならないことです。」

Pavlina Tcherneva、バードカレッジの経済学の准教授

一方、共和党は、人々が働くことを阻害するので、失業の支払いを取り除く必要があると主張しています。もちろん、これは大量失業に対処する残酷な方法です。それは言う:「人々がそこにいない仕事を探しに出かけることができるように人々が持っている少しのサポートを取り除いてみましょう。」彼らが作成しようとするインセンティブの数や、人々を提出に押し込めようとする試みの量は関係ありません。人々はそこにない仕事を見つけられず、そこにある仕事は十分に支払われません。

シカゴ大学の経済学者によるその論文は、あなたが説明している残酷な視点を支持しています。

はい。彼らは支払いの分配が問題だと言います。彼らは、低所得者がもう少し多くのお金を得ているので、プログラムがより不平等であることを暗示しています。しかし、彼らは今日の収入がすでに極端に歪んでいることを認識していません。経済が非常に長い間不公平に所得を分配していることを認識せずに、プログラムが不公平に収入を分配していると主張することはできません。

経済学者が道徳的な立場を持たないふりをするのは不誠実だと思います。その論文で何度か著者たちはこう主張している:「私たちはこれらの長所と短所をどのように比較検討すべきかについて何の立場もとらない」。もちろん彼らは立ちます!彼らの立場は次のとおりです。「これらの支払いはモラルハザードを生み出します」、それは経済学者が言うには「彼らは人々を怠惰にし、彼らは彼らに働くことを思いとどまらせます。」これは価値判断です。失業保険を阻害要因と呼ぶことは道徳的主張であり、経済的主張ではありません。これらの人々は彼らの生存のために戦っています。あなたが突然毎週$ 600をさらに獲得し、あなたの住宅ローンを支払うことができ、クレジットカードにデフォルトがない場合、それは生存のための戦いの助けになります。これらは私が本当に露出する必要があると思う種類のブラインドです。経済学者は問題について中立的な方法で話すふりをします。しかし、道徳的な主張と仮定が私たちのすべてのモデルの根底にあり、私たちはそれらを公開する必要があります。

私たちの文化や企業が染み込んだメディアは、外見や経験の表面を超えて、人々がこれらのことについて深く考えることを奨励していません。

正しい。しかし、これを理解するために専門家である必要はありません。多くの人々が失業保険は人々にもっとお金を与えるので悪いことだと言っています。これは従来の話のポイントになっています。これを表面で見て、「Hey!誰かが以前よりも多くのお金を得ています!」顔が不公平だと思います。しかし、さらに掘り下げてその理由を尋ねると、1週間あたり600ドル追加してもそれほど多くのお金ではないことがわかります。それをニューヨーク市の毎月の家賃に比べてください。人々が通常国家の失業プログラムから得る300ドルの平均は、代替収入ではありません。それはほとんど十分ではありません。1週間あたり600ドルの追加料金で一部の人を最優先にすると、実際に一部の人が給料をどれだけ下回っているかが明らかになります。前に言ったように、アメリカ人労働者の半分以下が1時間あたりおよそ15ドルを稼ぎます。そして、それらの多くはさらに少ない収入を得ます。

残業の問題に残酷な視点からアプローチしなくても、人を助けたいという気持ちからアプローチしても、さらに掘り下げる必要があります。個人レベルでは、これらのプログラムに実際の影響があります。雇用主にも。そして、私たちはそれらを見逃すことはできません。

詳細については、画像をクリックしてください。

たとえば、ジムを経営している友人がいます。彼は私に言った:「私はビジネスを再開する必要があり、だまされた労働者から誰を連れ戻すかを理解する必要があります。一方で、私は彼らが週に600ドルを失うことになるので、あまり給料が支払われていない一部の労働者を呼び戻したくありません。しかし、私が彼らを連れ戻さなければ、彼らは永久に解雇されるでしょう。100%のスタッフ能力でビジネスを再開することはできません。」

だから、誰かが切られるだろう、そしてそれは低賃金の人々です。そして、彼らは その後の就職に最も苦労する長期失業者となるでしょう  ここにCatch-22があります。低所得者は、現在600ドル余分に手に入るので、仕事に戻りたくないかもしれません。しかし、彼らが仕事に戻りたい場合、例えば年末に、彼らの福利厚生がいつ終了するかに応じて、それまでに経済は跳ね返って十分な雇用を創出することはなく、彼らは長期失業者になり、直面するでしょう労働力を再入力するための高い障壁。

私たちは賃金を上げたいのですが、事業主の観点からすると、彼らは非常に薄いマージンで運営しています。多くの企業は、2倍の賃金を支払う余裕がないか、入ってきたくない人の利益に匹敵する余裕がありません。一方、失業者は非常に多く、雇用主が雇用したい場合、より多くの人々がこれらの少数の仕事に必死になっており、企業はより良い給与を提供するという圧力を感じません。

したがって、失業の支払いだけを続けることは、最終的に私たちの経済を修正することにはなりません。また、失業中の人々の利益を奪って、一部の人々に低賃金の仕事を強制し、他の人々は仕事を見つけられません。代わりに国は何をすべきですか?

ほとんどの人がおそらく気づいていないのは、政府が経済をほぼ全体的に支えているということです。CARES法は2.2兆ドルでした。それは非常に不公平に分配されましたが、それは巨大なチャンクでした:私たちの経済の10%。政府が支援しているため、民間部門は生命維持に取り組んでいます。連邦準備制度はローンを提供しています。議会はより多くのローンを流用している。そして失業保険があります。COVIDと危機管理に費やされるでしょう。しかし、彼らは、非常に不平等なシステム、つまり大量失業と大量破壊に耐えようとしているシステムを支える方法でそれを行っています。支出に対する恐怖症を振り払うとき、政府はそのお金をどのように使うべきかという問題から始めて、より良い質問をすることができます。

大恐慌の間、米国はニューディールで経済の基盤を再考しました。私たちは、より高い賃金、より強力な雇用、より良い労働条件、そしてより強力な労働者保護を約束しました。今日、経済はこれに匹敵する経済的安全を提供していません。パンデミックの中で普遍的なヘルスケアはありません。実際、健康保険に加入していた何百万人もの人々が、仕事に結びついていたために保険を失いました!

「支出についての恐怖症を振り払うとき、政府は何にお金を使うべきかという問題から始めて、より良い質問を始めることができます。

チェルネワ博士

やるべきことはたくさんあります。しかし、私たちはボールに目を留める必要があります—豊富でより給与の多い仕事です。私は、政府がインフラの改善や経済の緑化を含む、地域社会におけるあらゆる無視に対処するために、大胆かつ大胆な投資および雇用プログラムを作成することを望んでいます。私にとって、グリーンニューディールは、将来の社会がどのように見えるべきかを明確に説明するものです。それは私たちが物を生産する方法を再調整します。地域の持続可能な慣行に焦点を当てています。それには社会的要素があります。つまり、風化した家に住むことだけを許可するのではなく、実際にすべての人に家があることを保証します。いくつかのソーラーパネルを備えたホームレスの世界にはなりません。政府はこの危機に対処するために莫大な資金を投入するでしょう。これらのリソースを使用して、経済と社会の両方を再構築し、現在必要な雇用の安全と雇用を提供するグリーンアジェンダを追求することを選択できます。

あなたがそれを想像するとき、あなたは何を見ますか?

だから、私は連邦の仕事の保証に取り組ん  でいます。私にとって、これは雇用のセーフティネットの重要な部分です。あなたが失業中の人なら、あなたは公共職業安定所に行き、公共サービスの仕事を得ます。私たちはあなたがあなたのコミュニティで仕事を見つけるのを手伝います。仕事の保証は重要なセーフティネットであり、グリーンニューディールの重要なコンポーネントです。これにより、この新しい世界を追求すれば、誰もがその場に立つことができます。化石燃料の抽出に依存する鉱山のコミュニティや町に人々を置き去りにすることはありません。コミュニティをクリーンアップして再構築します。

一部の政治家や民間の雇用主が言うことに反して、人々は働きたいと思っています。しかし、民間部門は十分な仕事を提供していません。だから、仕事の保証は空白を埋めるために介入します。

あなたが長い間在宅の親であったとしましょう。あなたの子供は大学を卒業していて、あなたは有給の仕事を望んでいます。しかし、どこから始めますか?あなたの履歴書は空白です。あなたは、Job Guaranteeを通じて地元でいくつかの良いコミュニティの仕事をすることができます。実際には、人々はすでに仕事のために自分たちを組織しています。パンデミックで出現した相互扶助グループでは、人々はすでにコミュニティのニーズに対処するために現場で作業をしています。あなたはそれをジョブ保証のジョブ作成のエンジンにすることができます。そして仕事の性質—それを動機づける力は、私たちが現在持っているほとんどの仕事とは根本的に異なります。民間部門では、利益の動機がコスト削減を確実にし、不安定な給与と労働条件につながります。仕事の保証により、仕事が提供されるという条件は公共の目的と公共の利益のためです。

さて、一歩戻りましょう。仕事の保証は気が遠くなるかもしれません。今日の政治を考えると、障害は乗り越えられないように見えるかもしれません。他の危機は言うまでもなく、COVIDへの対応は不十分です。しかし、事実は、100年近く前、大恐慌の間の本当に絶望的な時代の真っ只中に、私たちは根本的な方法で政府の目的を再考したということです。これはリーダーシップを取った。今それを得るのか、もっと待たなければならないのかは分かりませんが、これは私たちが生きている瞬間のようなものです。それは同じ種類の再考と大胆な行動を要求します。

何が起こるかを知る水晶玉はありませんが、ニューディールに至るまでの年月を考え続けています。この種の再考、活動、現場での取り組みは、FDRが大統領に選出されるまで数十年間繁栄していました。1900年代の初めから1800年代の終わりまで、より良い労働条件へのこの強い要求は強く、それは市民社会の多くのコーナーと仕事が合体したことから来ました。今、私たちには環境問題があり、悪化するだけの危機です。ふつうの常識に挑戦している人がいます。

2008年は政府の政策を変革し、私たちの経済の不平等を是正する瞬間かもしれないと思いました。しかし、それを怠ったことで私たちはここに来ました。この危機とそれがもたらす困難に取り組む準備ができていないのです。同時に、右翼政権は経済的苦痛を掴んでいます。私たちは民主的な解決策を必要としています。うまくいけば、この機会を逃さないでください。

ユニバーサルベーシックインカム(UBI)のアイデアは、多くの人々に刺激を与えています。仕事の保証はそれとどのように関係していますか?

UBIにはさまざまなバージョンがあるので、話している内容に十分注意する必要があります。私は、富裕層または貧困層にかかわらず、皆に年間30,000ドルまたは35,000ドルを与えるUBIに反対します。今、働けない・働かない人がいて、ベーシックインカムが必要です。それはUBIとは異なります。Green New DealとJob Guaranteeでは、仕事をしてはいけない人のための収入支援があります。たとえば学生の場合、授業料なしの大学はベーシックインカムの一種です。もし私たちが普遍的なヘルスケアを持っていれば、それは一種のベーシックインカムです。 

私の職務保証の提案では、退役軍人や障害を持つ人々のための基本的な収入支援とともに、普遍的な育児や普遍的な児童手当と組み合わせる必要があると私は主張します。重要なのは、収入は人が経験している不安の特定の側面をターゲットにしているということです。

右翼支持者は言うまでもなく、UBIのシリコンバレー支持者は、既存のセーフティネットの代替としてこれを推進しています。Andrew Yangは、受信者に社会保障をオプトアウトさせることで、月額1,000ドルの「自由の配当」に明示的に資金を提供しています。これは人々を非常に心配するはずです。私にとって、UBIはトロイの木馬であり、誤った約束です。「私はあなたに収入を与えるだけです。外出して、手頃な家賃を見つけます。手頃な価格の保育所を見つけに行きましょう。」きちんとした給与を今日持っている人々はすでにこれらのものを見つけることができません!

したがって、UBIは、私たちが直面している他の問題を解決しません。それは常に上流階級の個人とより共鳴します。2つか3つの仕事をジャグリングしている働く人々は働きたいと思っています、そして彼らは安定した良い仕事を望みます。しかし、私が受け取る嫌悪感のあるメールは、通常、大学教育を受けた人から次のように伝えられます。なぜ普遍的なベーシックインカムに反対しているのですか?」そして、私は考えています。「まあ、私は懸命な社会的セーフティネットを失いたくないし、それを望む人々に仕事を提供する経済が欲しいのです。」

私にとって、[Universal Basic Income]はトロイの木馬であり、誤った約束です。それは言う、「私はあなたに収入を与えるだけです。外出して、手頃な家賃を見つけます。手頃な価格の育児を見つけに行きなさい。」きちんとした給与を今日持っている人々はすでにこれらのものを見つけることができません!

チェルネワ博士
さて、人々がいつも尋ねる質問をさせてください:どのようにして仕事の保証とグリーンなニューディールを買うことができますか?

私たちは政府がこれらのプログラムを買う余裕がないという神話を覆すためにかなり良い仕事をしてきたと思います。COVIDへの対応として、私たちは莫大な予算を一晩で通過したことを覚えておいてください。2008年の金融危機の間も同じことをしました。危機のこの瞬間に、政府は公共の資源、財政力を要求し、彼らは予算を通過させます。「でも、どうやってそれを払うの?」という質問は常に拒絶すべきだと思います。政策が優先事項である場合、それへの資金提供に問題がないことは明らかです。

ですから、最初に連邦政府が自己資金で賄っていることを認識しなければなりません。それはすでに財源を持っています。それは他のすべてに支払う方法と同じように仕事の保証またはグリーンニューディールに支払います:資金を供給するために財務省と連邦準備制度が調整する予算を流用することによって。州政府とは異なり、連邦政府は支出する税収に依存していません。通貨の発行者です。それは公的な独占を持っています、そしてあなたがドルを発行することで独占を持っているなら、どうすればあなたはそれらを使い果たすことができますか?ほとんどの人は、この非常に基本的な人生の事実に焦点を合わせていません。政府はドルを発行し、議会を通じて適切な支出を行うと、経済に新しいドルが注入されます。税金の支払いは、それらのドルの回収を表します。税金は資金調達メカニズムではありません。

したがって、次のように考えてください:投票資金プログラム。票を集めることができる限り、政府の主権金融機関(財務省と連邦準備制度)が調整してすべての支払いを行います。繰り返しになりますが、政府は危機に何らかの形で支払います。質問です:それはで過ごすと、使用リソースウィル  反応  マスimmiserationや環境破壊へ?それとも、それを私たちの経済の予防と再建のために使うのでしょうか?

これは、あなたや他の現代通貨理論派の経済思想派が、連邦政府の支出に関する従来の理解に加えた重要な修正です。ロナルド・レーガンはアメリカ人に、連邦政府  家計がそうであるように予算を組まなければならないと言った  つまり、政府は国民のニーズに応えることができず、お金がないために素晴らしい社会を築くことはできません。あなたは先ほど言ったように、それはので、しかし、連邦政府は正確にお金を使い果たすことはできません  発行  お金を家庭や個人がないのに対し、。そして、このように考えて話すのは保守派だけではなく、左側の膨大な数の活動家も同じようにしています。

はい。率直に言って、私は左の困惑している人々の立場を見つけます。見て、保守派が問題なく行えるこ​​とは2つあります。一つは、彼らは彼らの反動的な議題を追求するために公共財布の力を使用することをためらうことはありません。 決してそして、それらはレーガンからチェイニー、トランプまで、非常に明確でした:赤字は問題ではありません。自分のお金を印刷します。しかし、左側の多くの人々はこの基本的な事実を認めず、偽りの尊敬の念を隠しています。彼らは健全な財政に固執することにより、彼ら自身の政策アジェンダを不自由にしています。では、武器にすべての道具がない場合、どのような戦いをしていますか?

他の問題は仕事です。絶望的な時代に、権利は懲罰的労働プログラムを立ち上げるのに問題がないでしょう。失業者にとって、これらのプログラムは、まったく仕事がないよりはましだと考えられます。左の選択肢は何ですか?私の見解では、それは仕事の保証です。それは、ワークフェアの代替手段です。仕事のための自発的でまともな公共オプションです。

しかし、左派の多くは普遍的なベーシックインカムにしがみついており、一部は明らかに雇用保証に反対しています。彼らは白旗を掲げるべきかもしれない。失業の脅威が永遠に続く場合、収入だけで労働の地位を強化することはできません。実際、市場経済では、所得援助は雇用主の賃金助成金です。政府が小切手を約束しているのに、なぜ企業に生活賃金を要求するのか。そしてもちろん、これらのチェックは他の利点を犠牲にして行われます。

むかしむかし、まともな雇用は基本的な人権であるという信念に左翼は固執した。今日、ロボットや貿易のせいで仕事が永遠になくなるという考えには、一種の投機があります。しかし、失業について不可避なことは何もありません。もちろん、求人を作成することはできます。もちろん、彼らは良いと給与の良い仕事になることができます。政府は、銀行預金から教育まで、政府契約のための特定の種類のローンや利益まで、経済のあらゆるものを保証しています。雇用を保証することは、実際にはまったく根本的な命題ではありません。権利は仕事を約束することに問題はありません。(もちろん、その多くは誤りです。トランプは製造業の仕事を取り戻すことはありません)。

しかし、左翼は大量失業を経験したコミュニティに何を提供しなければならないのでしょうか?企業への補助金?決して来ない仕事のためのトレーニングプログラム?懲罰的ではなく、既存の福利厚生を労働条件としない、まともな給与の高い雇用機会を創出する就職保証はどうですか?公共の目的に役立つ有用なプロジェクトを作成するプログラム?民主党は非常に迅速に非常に信頼できるメッセージと雇用計画を策定する必要があります。これは、政府が国の隅々で機会を創出するために必要な大胆な行動を取ることを確信させるものです。1930年代にそれをやった。私たちは確かに再びそれを行うことができます。

したがって、全体として、お金を再考する必要があります。政府の政策、特に雇用政策もまた見直されなければならない。公共財布の力をどのように活用しますか?それをどのように使用して経済のバランスを再調整しますか?どのように私たちは環境を浄化し、ケアを提供し、ヘルスケアを保証し、すべての人に適切な雇用機会を提供しますか?これらの問題はすべて密接に関係しています。主権支出、公共投資、経済安全保障です。

アレクサンダーリードケリー




By Alexander Reed Kelly / Original to Scheerpost

It has been several weeks since Valerie suffered a nightmare. After falling asleep, instead of suddenly finding herself at a grocery store checkout counter with no money, as happened so often in the past, or under arrest for crossing state lines to find shelter with her children, she has dreamt simply of flying, traveling, being alone in quiet fields, and reading.

Last month, Valerie caught up on her electric bill. She paid off some debt, tipped generously for grocery delivery and, for the first time in six years, deposited money into a savings account. In June, she gave her son “the best birthday of his life”, sparing no expense for a dart board, an indoor mini-trampoline, a box of “kinetic sand”, and Lego Minifigures for him and his brother.

At age 48 and recently divorced, Valerie, who wished to remain anonymous for this article, is raising her two sons alone on a declared income of $19,270 per year in a small city in the Mid-Hudson Valley, one hour north of New York City. She is one of some 39 million people in the United States who lost their livelihoods to the Covid-19 pandemic this spring. She could afford her expenses and the gifts for her children because the federal government did something rare and wonderful: In response to mass unemployment caused by the pandemic, it gave those who lost their jobs an additional $600 in weekly financial support to stay home and help them cover living expenses.

This week, however, the four-month period of Federal Pandemic Unemployment Compensation stipulated in the CARES Act (Coronavirus Aid, Relief and Economic Security) will expire and those payments will stop. Republican lawmakers have publicly considered reducing the benefits to between $200 and $400 per week, and sending another round of $1,200 stimulus checks to taxpayers. But Senate Majority Leader Mitch McConnell has shown no urgency for people like Valerie, who stand to lose between 50 and 85 percent of their income.

“I have no idea what I’m going to do,” she told me over the phone in mid-July. “I’m terrified to start cleaning AirBnBs again. I don’t really have the energy and I’m nervous to be in spaces where people from New York City have been. I’m scared to bring the virus home to my children.”

Rep. Danny Davis, D-Ill., at a news conference on Capitol Hill on Friday, July 24, 2020, on the extension of federal unemployment benefits. (AP Photo/Andrew Harnik)

Valerie does not have to imagine what it is like to contract COVID-19. Though she was careful to keep her distance from people, to wash her hands and avoid touching her face, she says she caught the virus somehow in April. As she waited to recover, her boys, ages 11 and 12 took care of their mother and each other. Her generosity on her son’s birthday was also a thank-you to both of them for stepping up when she could not maintain their home and her future was uncertain.

“My 12-year-old cooked and took care of the cleaning as best he could,” she said. “He kept us afloat. Children shouldn’t have to take on that kind of responsibility, but they did. They were terrified and they never let it show until after I was well.”

Twelve years ago, Valerie quit her job in IBM’s intellectual assets and property division to take care of her first child, who was born with autism and four genetic diseases, three of which are shared by his younger brother. The boys can have allergic reactions to perfume and their own sweat, she says. Valerie homeschools the boys and spends between five and six hours each day preparing food that will not hurt them. She regularly monitors them for reddened lips and other indications that a kind of “silent” anaphylaxis is underway in their bodies.

The boys know that their circumstances are fragile. Since the pandemic began, they have had nightmares that they did not have before, including about the end of the world.

“They’re the healthiest kids that doctors who treat these disorders have ever seen, so I’m doing something right,” she beamed proudly. “I’m constantly looking out, but now I haven’t worked a proper ‘job’ since 2007, so I’m basically unemployable.”

The boys know that their circumstances are fragile. Since the pandemic began, they have had nightmares that they did not have before, Valerie says, including about the end of the world.

“My big guy’s not talking to me as much,” Valerie said. “He says: ‘There are some things I need to keep just for me’ and I completely agree with that. My little one has never been terribly articulate verbally, but he’s more emotional and needy. He’s requesting to spend a lot more time cuddling and reading, and pretending to fall a lot. It’s just not like him to do that.”

Valerie lives in one of many places in the United States where people have self-organized in beautiful mutual aid operations to help each other survive through the pandemic. She has called upon the group to get deliveries of prescription medications, medical supplies and health services, but before the pandemic, she rarely sought help from her neighbors.

“I don’t bother people,” she said. “I just figure that everyone is going through their own shitshow and I try to get through every day as best I can.” When she really needs someone to talk to, she calls her father, an “incredibly bright, intuitive and insightful” retired blue-collar worker who lives in the Midwest and whom her boys adore. Custody rules prevent her from traveling the distance that would be required to live with him or her sister, hence her recurring nightmares about getting arrested for crossing state lines.

In the absence of a safe way to work and earn money, Valerie and her boys need the weekly $600 federal payments or some large portion of them to be renewed in order to survive.

“I don’t think there’s a hope in hell of it happening,” she said. “But I do think that they should extend it to at least the end of January 2021. I’m not up on all the proposals for what could happen. I skim the news very gently and from very specific sources. I think they should give everyone a universal income; $40,000 is an insane cap that I saw being thrown around randomly, but in New York that’s nothing. Especially for single family households. I would like to see our tax money going towards supporting people to be able to make choices about savings, and not having to panic with a calculator at the grocery store. Or to be able to treat their kids to something in these extraordinary times.”

“I have to think they’re completely out of touch and not actual demons. Because it feels like they might be demons.”

Valerie

“The kids should not be going back to school,” she continued. “I can’t even go to the Social Security Administration office and get the name on my Social Security card changed back to my maiden name. I thought, ‘I must be able to do this. The bars are open.’ But I can’t. They’re not letting us have access to Social Security Administration employees for urgent business because they’re protecting those employees. But they’ll send children back to school like sacrificial lambs so the parent worker bees can work again and make the gazillionaires richer. It’s appalling.”

“I have to think that these politicians don’t understand the implications of their actions because they’re of such privilege at this point,” she concluded. “They’ve been making over $100,000 a year and getting kickbacks from everywhere, and they have great jobs lined up for after their time in Congress. I have to think they’re completely out of touch and not actual demons. Because it feels like they might be demons.”


In late March, shortly after the pandemic erupted in the United States, my friend Peter Frase published an article in Jacobin warning that the bipartisan ruling elite would sooner sacrifice the lives of working people than allow a government response to the pandemic to diminish their power to profit. Four months later, the Trump administration has not just failed to end the pandemic; rates of COVID-19 infection and deaths are spiking as states and businesses reopen and close again, and frightened, vulnerable people are being forced back to work.

In addition to helping people pay their bills and stay safe by staying home, the $600 weekly Federal Pandemic Unemployment Compensation has been a lifeline for U.S. businesses too. Consumer spending — the cash we spend on food, energy, entertainment and tchotchkes, etc. — is a key driver of the nation’s economy. For every three dollars consumers spent before the pandemic erupted, they spent just two dollars under lockdown. Corporations and businesses panicked and the government took action. It passed the CARES Act, which among other things simply put cash into the hands of tens of millions of jobless people. By late June, consumer spending returned to within a few points of pre-pandemic levels. (Predictably, poorer people — who must spend their money to stay alive — are spending closer to pre-pandemic levels than wealthier people.)

Eleanor Roosevelt at Works Progress Administration site in Des Moines, Iowa on June 8, 1936. [Photo from the National Archives and Records Commission via Wiki Commons]

As a general stimulus then, the $600 weekly pandemic unemployment payments were not just a lifeline to people in need. They kept businesses afloat as people spent their benefits into the economy.

With characteristic cruelty, Republicans tried to prevent these benefits from reaching unemployed people. As if the fabric of society were not coming apart, Republican Senator Lindsey Graham complained that modestly high unemployment payments would give people the freedom to refuse to report to life-threatening jobs in exchange for poor wages, and called for the payments to be reduced. Ignoring the fact that unemployment laws prevent people from collecting benefits if they turn down a job because of low pay, Graham later rationalized: “If you pay someone $23 an hour not to work, they’re going to take you up on it… You shouldn’t be paid more in unemployment than you do at work.”

But Senator Bernie Sanders fought for the unemployed, using his bully pulpit to publicly shame Republicans like Graham and threatening to halt passage of the CARES Act. Business owners and capitalists can thank the socialist for their recovered revenue.

Instead of preserving this vital support, the Trump administration and the conservatives in Congress are ready to pull it out from underneath people and businesses that are barely standing. “The economy going back into recession is likely if we cold-turkey cut the extra unemployment insurance benefits,” Moody’s Analytics Chief Economist Mark Zandi told Fortune in late June. Additionally, conservative politicians and pundits are whining over some kind of imagined unfairness because two-thirds of the 25 million people receiving the $600 weekly payments are getting more money than their employers paid them — 34 percent more, on median. (“Personal income rose [more than] 9 percent in April and May from a year earlier,”  wrote the economics analyst Doug Henwood.) 

These politicians are pissed that the unemployment program is actually helping people in need. And it’s not just Republicans who are the problem. In Colorado, Democratic Governor Jared Polis justified his decision to allow landlords to evict jobless people during the pandemic by simply asserting that, “People should generally be back at work and earning money” — despite the fact that unemployment is rising in the state.

Conservatives are not just seeking to slash unemployment benefits. They are also working to shield employers from the threat of lawsuits filed by workers who get sick with Covid-19. Two Congressional Progressive Caucus staffers warned that the new policy “would make it nearly impossible to sue corporations for Covid-19-related legal claims by workers [and] give employers a free pass to flout worker safety laws.”

Being unemployed is not simply a vacation, free of onerous requirements, legal hazard and threats of punishment from the state. As the journalist David Sirota wrote recently, jobless “workers can be harshly sanctioned for trying to collect benefits if they dare turn down any job, no matter how poorly paid or dangerous.” In many cases, “unemployment systems are now set up to deny benefits at every opportunity,” says Michele Evermore of the National Employment Law Institute — with the rate of erroneous benefit denials nearly doubling over the past decade. 

According to Michigan Public Radio, Michigan’s automated computer system “falsely accused more than 40,000 people of fraudulently claiming unemployment benefits” between 2013 and 2015. After Republicans took control of the state in 2011, people accused of collecting benefits after refusing a job offer can be forced to repay four times the amount of money they received, plus 12 percent interest.

The chief scholarly justification for ending the payments comes from a trio of University of Chicago economists — academics who decided that the most important contribution they could make to the general welfare in this time of danger was to scrutinize the amount of money being used to help poor people. Claiming twice in their May paper that they “take no stand” on how much support the involuntarily jobless should receive, they nonetheless provided anti-worker politicians and pundits with academic cover to lecture the public as if the main problem with the government’s pandemic-economic response is that poor people have a little money with which to make their lives tolerable.

By contrast, these servants of the rich are not motivated to quibble with the hundreds of billions of dollars that the CARES Act shoveled toward corporations, millionaires and billionaires; nor do they question the Federal Reserve’s policy of providing incessant” support to Wall Street but not working people and the institutions that benefit them.

To defend the $600 unemployment payments as both morally and economically necessary is not to suggest that the CARES Act is a sufficient solution to our economic problems. Nor, says Pavlina Tcherneva, Associate Professor of Economics at Bard College and a Research Scholar at the Levy Economics Institute and advisor to Bernie Sanders’s 2016 presidential campaign, is the Democratic-led HEROES Act, which would extend the payments through January 2021 if Senate Republicans and the Trump administration would support it.


Dr. Pavlina Tcherneva, economist and professor.

What is happening to Valerie and tens of millions of other people fired, laid off or losing benefits, healthcare or housing is not simply “natural” – it is the predictable and preventable consequence of established government policy. Alternatives are known, and working people, organizers, activists and voters must discover them and force them upon politicians and government if society and life are not to further deteriorate under pressure from the pandemic, a rigged economy and worsening, generalized fear.

Dr. Tcherneva studies the impact of unemployment on growth, income inequality and public health, and saving people from the hardship that awaits Valerie is the focus of her work. In The Case for a Job Guarantee, which she published this summer, Tcherneva explains how the federal government could provide a living-wage job to anyone who wants one.

What follows is an edited transcript of our conversation about what the pandemic unemployment payments meant for the economy and how the United States could enact a Job Guarantee.


How did these weekly unemployment benefits affect the economy? Was it the right action?

Everybody is focused on how the unemployment insurance program is providing greater income for a lot of people, and the debate is whether we should retain it or not. But the real problem is not unemployment insurance. The real problem is the low wages in our economy. The fundamental issue is jobs and how poorly paid they are.

Roughly half the workers in the United States earn less than $15 an hour. That is a very, very low level of income generation. The floor is really rock bottom. Unemployment insurance is inadequate and the job losses already caused by the pandemic would cause additional layoffs and other ripple effects. I’m talking about bankruptcies, people not being able to pay their bills, storefronts shuttering, etc.

To stop these things from happening the government decided to use this one-time boost of $600 weekly payments, and it was the right thing to do. It’s a really good policy. In fact, it tipped the scales toward the least advantaged workers! That’s a benefit, not a shortcoming. You have to appreciate that the market is already so skewed and that we already have such runaway inequality, so using the average worker’s income to calculate how much we should give to each unemployed worker as a supplement was a tiny rebalancing. I don’t want to oversell it. The federal unemployment insurance is really just a Band-Aid, a patch.

Okay. So now we have to decide what to do next. The major proposals are problematic.

First, Democrats want to renew the unemployment insurance boost. That’s all well and good. But they don’t really have anything else to offer. Remembering that the real issue is jobs and wages, let’s think back to the Great Depression. FDR put a minimum wage in place and a few years later Truman doubled it. This is the sort of thing we have to think about doing now. If our federal minimum wage is $7.25 per hour, we have to at least double it to $15 per hour. But that’s still not going to be enough. We’ll still have mass unemployment. So we need a policy that creates jobs. Democrats should defend continued unemployment insurance, but they have to offer something else as well.

“FDR put a minimum wage in place and a few years later Truman doubled it. This is the sort of thing we have to think about doing now.”

Pavlina Tcherneva, Associate Professor of Economics at Bard College

Now, Republicans on the other hand insist that we have to remove the unemployment payments because they disincentivize people from working. This, of course, is a cruel way of dealing with mass unemployment. It says: “Let’s just take away the little support that folks have so that they can go out and look for jobs that aren’t there.” It doesn’t matter how many incentives they try to create or how much they attempt to flog people into submission: People won’t find jobs that aren’t there and the jobs that are there won’t be well-paid.

That paper by the University of Chicago economists supports the cruel perspective you’re describing.

Yes. They say the distribution of payments is problematic. They imply that the program is more unequal because lower-income folks are getting a little bit more money. But they don’t recognize that income today is already extremely skewed to the top. You can’t argue that the program unfairly distributes income without recognizing that the economy has been distributing income unfairly for a very long time.

I think it’s disingenuous when economists pretend that they don’t have a moral position. Several times in that paper the authors claim: “We take no stand on how one should weigh these pros and cons.” Of course they take a stand! Their stand is the following: “These payments create moral hazard,” which is economist-speak for “they would make people lazy, they would discourage them from working.” This is a value judgment. Calling unemployment insurance a disincentive is a moral claim, not an economic claim. These people are fighting for their survival. If you suddenly get $600 more every week and you’re able to pay your mortgage and you’re not defaulting on your credit card, that’s an aid in your fight for survival. These are the kinds of blinders that I think really need to be exposed. Economists pretend to have a neutral way of talking about issues. But moral claims and assumptions underlie every one of our models, and we have to expose them.

Our culture and the corporate-soaked media don’t encourage people to think about these things deeply, beyond appearances and the surface of their experiences.

Right. But you don’t have to be an expert to understand this. A lot of folks are saying that unemployment insurance is bad because it gives people more money. This has become a conventional talking point. You can look at this on the surface and say, “Hey! Somebody is getting more money than they got before!” It feels unfair on its face, I guess. But if you drill deeper and ask why, well then you can see that an extra $600 per week is not that much money. Just compare that to what rent costs each month in New York City. The $300 average that people normally get from state unemployment programs is not replacement income. It’s not nearly adequate. If the $600 per week extra puts some people on top, then that really exposes how poorly some people are getting paid. Like I said before, less than half of American workers make roughly $15 per hour. And a whole lot of them earn even less.

Even if you don’t approach the issue of unemployment payments from the cruel perspective, even if you approach it from the desire to help people, we still have to drill deeper. At the individual level, there are real consequences to these programs. For employers, too. And we can’t overlook them.

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For instance, I have a friend who manages a gym. He told me: “I have to reopen the business and need to figure out who to bring back from the furloughed workers. On the one hand, I don’t want to bring some workers back who were paid so little because they’ll lose the $600 per week. But if I don’t bring them back, then they’ll become permanently laid off. I can’t reopen my business with 100 percent staff capacity.”

So, someone’s going to get cut, and it’s the low wage-folks. And they will become the long-term unemployed who have the hardest time getting jobs afterwards. There is a Catch-22 here: Low-income folks might not want to go back to work because right now they can have the $600 extra. But if they want to go back to work, say at the end of this year—depending on when their benefits end—the economy won’t bounce back to create enough jobs by then, and they will become the long-term unemployed and face higher barriers to re-enter the workforce.

We want to raise wages, but from the perspective of a business owner, they’re operating on razor-thin margins. Many businesses simply can’t afford to pay double wages or match the benefits of the person who doesn’t want to come in. On the other hand, there are so many unemployed people that, if employers want to hire, there will be many more people desperate for those few jobs, and firms will not feel the pressure to offer better pay.

So, continuing the unemployment payments alone won’t ultimately fix our economy. And neither will taking jobless people’s benefits away to force some of them to take underpaid jobs while the others find no work. What should the country do instead?

What most people probably don’t realize is that the government is essentially supporting the economy almost in its entirety. The CARES Act was $2.2 trillion. It was distributed very inequitably, but it was an enormous chunk: 10 percent of our economy. The private sector is on life support because the government is supporting it. The Federal Reserve is providing loans. Congress is appropriating more loans. And there’s unemployment insurance. There’s going to be spending on COVID and crisis control. But they’re doing it in a way that props up a very unequal system, a system that is going to endure mass unemployment and mass devastation. When we shake off our phobia about spending, then we can start to ask better questions, starting with the question of what the government should spend its money on.

During the Great Depression, the U.S. rethought the foundations of the economy with the New Deal. We committed to stronger wages, stronger employment, better working conditions and stronger protections for workers. Today, the economy does not provide comparable economic security. We don’t have universal healthcare amid a pandemic. In fact, millions of people who had health insurance lost it because it was tied to their jobs!

“When we shake off our phobia about spending, then we can start to ask better questions, starting with the question of what the government should spend its money on.

Dr. Tcherneva

So there is much to do. But we need to keep our eye on the ball — abundant and better-paid jobs. I would like to see the government create big and bold investment and employment programs to address all the neglect in our communities, including improving our infrastructure and greening the economy. To me, the Green New Deal is the clearest articulation of what the future society should look like. It rebalances how we produce things. It focuses on local sustainable practices. It has a social component, which means we’re not going to just allow people to live in weatherized homes, we’re actually going to ensure that every person has a home; it’s not going to be a world of homelessness with some solar panels. The government will be spending enormous resources to deal with this crisis. We can choose to use those resources to pursue a green agenda that restructures both our economy and society and provides the employment security and jobs that we need right now.

When you envision that, what do you see?

So, I work on the federal Job Guarantee. For me that is a critical piece of the employment safety net. If you’re an unemployed person, you will go into a public employment office and get a public service job. We will help you find work in your community. The Job Guarantee is a critical safety net and a critical component of the Green New Deal, which ensures that if we pursue this new world, everybody will have a place in it. We won’t leave behind people in mining communities and towns dependent on fossil fuel extraction. We’ll clean up and rebuild our communities.

Contrary to what some politicians and private employers say, people want to work. But the private sector doesn’t provide adequate jobs. So, the Job Guarantee steps in to fill the void.

Say you’ve been a stay-at-home parent for a long time now. Your kids are off to college and you want paid work. But where do you start? Your resume is blank. You could do some good community work locally through the Job Guarantee. In reality, people already organize themselves to work. In the mutual aid groups that have emerged in the pandemic, people are already doing work on the ground to address their community’s needs. You can make that the engine of job creation for the Job Guarantee. And the nature of work — the forces that motivate it are fundamentally different from most of the jobs we have now. In the private sector, the profit motive ensures cost-cutting and leads to precarious pay and working conditions. With the Job Guarantee, the terms on which work is offered is for public purpose and the public good.

Now, let’s step back. The Job Guarantee might sound daunting. The obstacles might seem insurmountable given today’s politics. We are dealing so poorly with COVID, let alone other crises. But the thing is that nearly 100 years ago, in the midst of really desperate times during the Great Depression, we rethought the purpose of government in radical ways. This took leadership. I don’t know if we’re going to get it now or if we’ll have to wait longer, but this is the kind of moment we’re living through. It calls for the same kind of re-thinking and bold action.

I don’t have a crystal ball to know what will happen, but I keep thinking of the years that led up to the New Deal. This kind of rethinking, activism and work on the ground was thriving for decades before FDR was elected president. From the early 1900s, even the late 1800s, this push for better working conditions was strong, it came from many corners of civil society and the work coalesced. Now, we have environmental problems and it’s a crisis that will only get worse. I see people once again challenging conventional wisdom.

I thought 2008 might be the moment to transform government policy and remedy the inequities in our economy. But our failure to do that has brought us here, more unprepared to tackle this crisis and the hardships it will bring. Simultaneously, rightwing governments are seizing on the economic pain. We need democratic solutions and hopefully we won’t miss this chance.

The idea of a Universal Basic Income (UBI) inspires many people. How does a Job Guarantee relate to that?

There are many different versions of the UBI, so we really need to be very careful of what we’re talking about. I object to the UBI that just gives everybody $30,000 or $35,000 per year, rich or poor. Now, there are people who cannot work and should not work, and they need basic income. That’s different from UBI. In the Green New Deal and the Job Guarantee, there is income support for those who should not be working. If you’re a student, for example, tuition-free college is a type of basic income. If we have universal healthcare, that’s a kind of basic income. 

In my Job Guarantee proposal, I argue that it should be coupled with universal childcare and universal child allowance, along with basic income support for veterans or people with disabilities. The point is that the income is targeted to the specific dimension of insecurity that a person is experiencing.

Silicon Valley advocates of UBI, not to mention rightwing supporters, are pushing it as a replacement for the existing safety net. Andrew Yang explicitly funds his $1,000 per month “Freedom Dividend” by having recipients opt out of Social Security! This should worry people very, very much. To me, UBI is a Trojan Horse and a false promise. It says, “I’ll just give you income. Go out and find affordable rent. Go find affordable childcare.” People who have decent salaries today already can’t find these things!

So UBI does not solve these other problems that we face. It always resonates more with upper middle class individuals. Working folks who are juggling two or three jobs want to work, and they want stable, good work. But the hate mail I get is usually from some college-educated person who tells me: “I would like to spend my life gardening. Why are you against universal basic income?” And I’m thinking, “Well, I don’t want to lose our hard-fought-for social safety net, and I want an economy that provides jobs for those who want them.”

To me, [Universal Basic Income] is a Trojan Horse and a false promise. It says, ‘I’ll just give you income. Go out and find affordable rent. Go find affordable childcare.’ People who have decent salaries today already can’t find these things!

Dr. Tcherneva
Alright, let me ask the question that people always ask: How can we afford a Job Guarantee and a Green New Deal?

I think we’ve been doing a pretty good job of debunking the myth that the government can’t afford these programs. Remember, in response to COVID we passed an enormous budget overnight. We did the same thing during the 2008 financial crisis. In these moments of crisis, the government musters the public resources, the fiscal power, and they pass a budget. I think we should always reject the question of “But how we will pay for it?” It is quite clear that when a policy is a priority, there is no problem funding it.

So first we must recognize that the federal government is self-funding. It already has the financial resources. It pays for the Job Guarantee or the Green New Deal the way it pays for everything else: by appropriating budgets which the Treasury and the Federal Reserve coordinate to fund. Unlike state governments, the federal government does not depend on tax revenue to spend. It is the issuer of currency. It has a public monopoly, and if you have the monopoly on issuing dollars, how can you possibly run out of them? Most people just don’t focus on this very basic fact of life. The government issues the dollar, and every expenditure it appropriates through Congress results in an injection of new dollars into the economy. Tax payments represent the retrieval of those dollars. Taxes are not a funding mechanism.

So think of it like this: Votes fund programs. As long as you can muster up the votes, then the sovereign monetary institutions of the government — the Treasury and the Federal Reserve — coordinate to make all payments. Again, the government will be paying for the crisis one way or another. The question is: Will it spend and use resources in reaction to mass immiseration and environmental destruction? Or will it spend them for prevention and the rebuilding of our economy?

This is a key correction that you and others in the Modern Monetary Theory school of economic thought have made to the conventional understanding of federal government spending. Ronald Reagan told Americans that the federal government must budget as a household does. In other words, the government can’t afford to meet the public’s needs and we can’t have a wonderful society because the money isn’t there. But as you said a moment ago, the federal government can’t run out of money precisely because it issues money, whereas households and individuals do not. And it’s not just conservatives who think and talk this way, enormous numbers of activists on the left do it as well.

Yes. Frankly, I find the positions of some people on the left baffling. Look, there are two things that conservatives have no problem doing. One, they never hesitate to use the power of the public purse to pursue their reactionary agenda. Never. And they have been extremely clear, from Reagan to Cheney to Trump: the deficit doesn’t matter. We print our own money. But many on the left refuse to acknowledge this basic fact and hide behind a fake respectability. By clinging to sound finance they cripple their own policy agenda. So, what kind of fight are you fighting when you don’t have all the tools in the arsenal?

The other issue is jobs. In desperate times, the right will have no trouble launching punitive workfare programs. For the unemployed, these programs will still be considered better than no jobs at all. What is the left’s alternative? In my view, it is the Job Guarantee. That is the alternative to workfare: a voluntary, decent public option for jobs.

But many on the Left cling to universal basic income and some are clearly opposed to the Job Guarantee. They might as well raise the white flag. One cannot strengthen the position of labor by providing income alone when the threat of unemployment is perennial. In fact, in a market economy, income assistance is a wage subsidy for the employer. Why demand living wages from firms when the government has promised checks? And, of course, these checks will come at the cost of other benefits.

Once upon a time, the left was steadfast in their belief that decent employment is a basic human right. Today, there is a kind of surrender to the idea that jobs are forever gone, either because of robots or trade. But there is nothing inevitable about unemployment. Of course, we can create jobs. Of course, they can be good and well-paid jobs. Government guarantees all sorts of things in the economy, from bank deposits, to education, to certain types of loans or profits for government contracts. Guaranteeing employment is in fact not a radical proposition at all. The right has no trouble promising jobs. (Much of it is false, of course. Trump won’t bring back manufacturing jobs).

But what does the left have to offer a community that has suffered mass unemployment? Subsidies for firms? Training programs for jobs that never come? Why not a Job Guarantee that creates decent, well-paid employment opportunities that are not punitive and don’t make existing benefits conditional on working? A program that creates useful projects that serve the public purpose? Democrats need very quickly to develop a very credible message and a plan for jobs, one that instills confidence that the government will take the necessary bold actions to create opportunities in every corner of the nation. We did it in the 1930s. We can certainly do it again.

So, overall, money has to be rethought. Government policies, and specifically employment policies, have to be rethought as well. How will we engage the power of the public purse? How will we use it to rebalance our economy? How will we clean up the environment, provide care, guarantee healthcare and decent employment opportunities for all? All of these issues go hand-in-hand: sovereign spending, public investment and economic security.

Alexander Reed Kelly

Alexander Reed Kelly lives in the Hudson Valley in New York State. He served as an advisor in the state’s Senate and Assembly and as Associate Editor at the news and opinion website Truthdig. Follow him on Twitter @alexreedkelly.



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