2020年12月2日水曜日

山田 鋭夫 さまざまな資本主義―比較資本主義分析





山田 鋭夫(やまだ としお、1942年1月3日 - )は、日本のマルクス経済学者、 名古屋大学名誉教授。専攻は、レギュラ ...

さまざまな資本主義―比較資本主義分析2008 

Scott Fullwilerさんのツイート


ええ...ある元オバマ顧問が最近言ったようにMMTが「停止した時計」だったとしたら、現実はこのようには見えないでしょう...

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Stephanie Keltonさんのツイート


事実は変化しましたか、それともMMTエコノミストは過去四半世紀の間それを正しく持っていましたか?クリントンの黒字、ブッシュ減税、クラウディングアウト、EMU、日本、量的緩和、シンプソンボウルズ、トランプ減税。私たちはずっと正しいパラダイム、つまりフローティングfxを持っていました。

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2020年12月1日火曜日

コラム:イエレン氏「高圧経済」論、16年講演が示唆する政策展開=木野内栄治氏 | Reuters

コラム:イエレン氏「高圧経済」論、16年講演が示唆する政策展開=木野内栄治氏 | Reuters

参考:

NAMs出版プロジェクト: アカロフ=イエレン、「景気循環の近似合理的なモデル」(1,2)1985

http://nam-students.blogspot.jp/2015/11/blog-post_72.html


コラム:「イエレン財務長官」、意外に大胆な人事の可能性も | ロイター
https://jp.reuters.com/article/yellen-breakingviews-idJPKBN28335V

コラム:「イエレン財務長官」、意外に大胆な人事の可能性も

[ニューヨーク 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ジャネット・イエレン氏を米財務長官に起用するという人事は一見すれば、無難な選択と言える。米連邦準備理事会(FRB)議長を務めたほか、金融・経済分野で何十年にもわたる豊富な経験を持っているからだ。だがイエレン氏の「進化能力」の高さを考えると、状況によっては実は予想外に大胆な人を選んだと証明されてもおかしくない。

11月23日、ジャネット・イエレン氏を米財務長官に起用するという人事は一見すれば、無難な選択と言える。写真は2017年12月、ワシントンでカンファレンスに出席するイエレン氏(2020年 ロイター/Jonathan Ernst)

米紙ウォールストリート・ジャーナルは23日、大統領選の勝利を確実にした民主党のバイデン氏が、イエレン氏を次期財務長官に指名する意向だと伝えた。そうなれば上院でも承認される公算が大きい。イエレン氏がFRB議長に就任した当初に6.5%を超えていた米国の失業率は、任期中に2.5ポイントも低下。同氏はFRBの独立性も一貫して擁護し、議長をパウエル氏に交代させたトランプ大統領でさえ、イエレン氏を過剰に叩こうとはしなかった。

イエレン氏の伝統的な金融政策運営が、幾つかの失敗につながったのは確かだ。同氏は常に、失業率押し下げのために緩和的な政策を志向するハト派と目されてきたが、物価上昇率が低いままなのに計5回の利上げを実施。経済が上向き、5%前後という失業率は物価上昇が始まるほどの低さだという考えがその根拠となった。ところがパウエル議長の下で失業率は一層低下しながら、大幅な物価上昇を引き起こしていない。

この面で現在のイエレン氏は、かつての彼女とは違うように見える。18年に議長を退任して以来、政策金利をゼロ近辺まで引き下げ、新たな貸出制度を設けるといったパウエル氏の積極的な政策対応をずっと支持しているのがその表れだ。最近FRB自体が政策方針を軌道修正して、もはや単に失業率が低いからという理由で利上げを支持しない考えを打ち出したのと同様に、イエレン氏も物価上昇を生まない失業率の下限に関する認識を改めたのかもしれない。

イエレン氏は、財政赤字への姿勢も変わってきている。17年当時、米国の債務が約15兆ドル、国内総生産(GDP)の75%前後に達した際に、「国民が安眠できなくなる」はずだと警鐘を鳴らした。しかし新型コロナウイルスのパンデミックが発生する直前の今年1月、気候変動問題などに関する財政支出拡大を容認する態度を示し、その後コロナ対策を巡る支出増にも賛成している。

だとすればイエレン氏は結局、思い切った政策措置をより前向きに進めようとするかもしれない。FRB議長から財務長官に転身したケースは過去に1人、カーター政権のミラー財務長官しかいない。そのミラー氏は、劇的な政策変更が必要な局面で決断ができなかったため、FRB議長としても財務長官としても、合格点に程遠かった。イエレン氏は、そうした負の前例を塗り替えるだけの要件を備えているのではないだろうか。

●背景となるニュース

*バイデン氏は、次期財務長官にイエレン前連邦準備理事会(FRB)議長を指名する意向だ。米紙ウォールストリート・ジャーナルが23日、関係者の話として伝えた。

*イエレン氏は、オバマ前政権によって指名されたFRB議長を2014年から18年まで務めた。その前は10─14年がFRB副議長、04─10年がサンフランシスコ地区連銀総裁、1994─97年がFRB理事。1997-99年にはクリントン政権の大統領経済諮問委員長も経験した。

*イエレン氏が次期財務長官に指名された場合、上院で過半数の賛成が得られれば正式に就任することになる。

(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

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イエレン論文は、高圧経済政策の手法にも踏み込んでいる。

(高圧経済とは供給能力を上回る需要がある状態)

「履歴効果が逆転する可能性は、金融政策と財政政策の実施に重要な意味を持つ可能性がある」と、金融政策と財政政策を同時に俎上(そじょう)に載せたうえで、「景気後退に対応して政策立案者が迅速かつ積極的に行動することがより重要であると示唆しているように思われる。その様に行動すれば、景気後退の深さと持続性を低下させることができ、それによって後に続く供給側の被害(負の履歴効果の発生=木野内注)が限定されるからだ」と、金融政策と財政政策の協調の重要性を示唆した。

「さらに、力強い経済状況が供給側のダメージを一部回復させることができる場合、政策立案者は景気回復局面において、供給が需要にほとんど依存しないとの伝統的な考えの下での政策に比べ、より緩和的な政策運営を目指す可能性がある」と、両政策の協調を長期間続ける大切さを示唆している。

こうした発言は新政権における財務長官の立場を得て、一層重みを増していくとみられる。

政策の出口に関しては、FRBに決定権を持たせることで財政ファイナンスとは一線を画すことが可能だ。ただ、金融政策と財政政策の協調を長期間続けることが重要であるなら、当面、出口議論をしない形での一体化が現実的な選択肢であろう。

<政策効果の波及は住宅ローンが重要>

政策効果の波及経路に関しては、ホームエクイティローンを通じた消費や経済への影響を重ねて説明している。「消費に対する住宅エクイティの逆資産効果について考える。一般的に、家計は富の減少に対応して支出を削減するが、住宅価格の下落によって実際に家計の持分がマイナスに転じた多くの世帯は、借り入れ能力が著しく低下するため、支出をさらに激減させる可能性がある」とリーマン・ショック時に起きた事態を分析する。


https://jp.reuters.com/article/column-kinouchi-idJPKBN28B3K9

コラム:イエレン氏「高圧経済」論、16年講演が示唆する政策展開=木野内栄治氏

[東京 1日] - 米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が、新政権の財務長官にイエレン前連邦準備理事会(FRB)議長を指名した。注目されるイエレン氏の政策展開を占うカギは、同氏による2016年10月14日の講演にある。

 米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が、新政権の財務長官にイエレン前FRB議長(写真)を指名した。注目されるイエレン氏の政策展開を占うカギは、2016年10月14日の講演にある。木野内栄治氏のコラム。写真は2017年12月、ワシントンで撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst)

「危機後のマクロ経済リサーチ」と題した同講演録は注釈や参考文献が極めて多く、通常の講演録ではない。そこには、労働経済学の専門家として、かつ議長として連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーに有無を言わさぬ強烈なメッセージが込められている。イエレン氏による「高圧経済政策構想論文」と呼ぶべき政策提言だ。

高圧経済とは供給能力を上回る需要がある状態だ。当時はトランプ氏が予想外の大統領当選を果たし、イエレン氏自身がその構想を否定した。しかし、今回、民主党政権が誕生し、イエレン氏が財務長官に就任する見通しとなり、この高圧経済政策構想論文の重要性がよみがえってきた。

<マクロ経済の「負の履歴効果」を看破>

イエレン論文は、まず潜在的な供給能力は需要とは無関係だとの経済学的コンセンサスを否定するところから始まる。

企業ベースで考えると、需要不足という低圧経済状態が続けば、正規雇用を抑制するなどの必要が生じ、供給能力は増加しにくい。論文では「今回の危機(リーマン・ショックを指す。木野内注)を機に、米国は移民の減少と労働参加率の低下の結果として、わずかながらも労働供給の減少を経験したことが示された」と、低圧経済下ではマクロベースにおいても労働投入量の減少があったことを指摘している。

リーマン・ショック後は、労働生産性成長率の著しい低下が推計されているが、それについては「危機以来、異常に遅い経済の資本蓄積ペースを反映していると思われる」と分析。さらに推測としながらも、「研究開発投資の急激な減少と近年の新規起業ペースの遅れが反映されていると思われる」との見方を示している。

需要不足が続けば、企業は設備投資を抑制し供給能力を引き上げない。研究開発費も抑制され、供給能力はさらに増加しにくくなる。

このように、企業ベースで考えれば当然のことが、マクロ経済においても発生しているとイエレン論文は看破した。これらは「負の履歴効果」と呼ばれている。

マクロ経済学でこうしたことが理解されにくいのは、この負の履歴効果を正確に計測できないからだ。たとえば、リーマン・ショック時に正規雇用の機会を得られなかった世代は就労を諦めてしまい、職探しをしていることが前提となる失業者数の計測に含まれない状態となった。雇用のスラック(需給の緩み)議論だ。

しかし、実際には就業率は失業率ほど改善していないし、失業率がかなり下がっても賃金インフレは起きなかった。設備投資や研究開発費を怠った結果として、企業の手元資金は豊富だ。負の履歴効果はなお存在している。イエレン論文はまず、FOMC参加者を含め経済学を学んだ人々のコンセンサスである「潜在的な供給能力は需要とは無関係」という認識を否定した訳だ。

<高圧経済政策で何が変わるか>

次にイエレン論文は高圧経済の効能を説く。「実際にある程度の履歴効果が見られることを前提にするならば、当然次に問われるのは、力強い総需要と逼迫した労働市場という『高圧経済』を当面維持することによって、こうした供給サイドの悪影響を反転させることが可能かという問題だ」と同氏は提起する。

そして、「これが起こりうる妥当な経路を明らかに指摘できる」とし、「特に将来の見通しをめぐる先行き不安が低下した場合、企業売上高の増加は、設備投資の増加を通じて、ほぼ確実に経済の生産能力を底上げする。その上、労働市場がひっ迫すれば、尻込みしていた潜在労働者が市場に復帰し、より効率的で生産的な職業のマッチングにつながり得る転職を促進するかもしれない」と高圧経済政策の効果を明示した。

イエレン氏はオークンの法則で有名なアーサー・オークンの論文"Upward Mobility in a High-Pressure Economy"を注釈で紹介している。このオークン論文のポイントは、高圧経済を推進すると、就労を諦めた無就業者が就労の機会を得られるだけでなく、既存の全ての就労者がより良いポストに転職できる機会が増加し得ることを示している点だ。

このように、イエレン「論文」には、随所に労働経済学の知見を動員し、経済学を学んだFOMCメンバーらに有無を言わせない迫力がある。

同氏が講演した当時のロイター記事は「経済危機による損失の修復を図るには『高圧経済(high-pressure economy)』政策が唯一の方策となり得る、との考えを示した」とやや驚きをもって評した。

<手法は金融と財政の長期間の協調>

イエレン論文は、高圧経済政策の手法にも踏み込んでいる。

「履歴効果が逆転する可能性は、金融政策と財政政策の実施に重要な意味を持つ可能性がある」と、金融政策と財政政策を同時に俎上(そじょう)に載せたうえで、「景気後退に対応して政策立案者が迅速かつ積極的に行動することがより重要であると示唆しているように思われる。その様に行動すれば、景気後退の深さと持続性を低下させることができ、それによって後に続く供給側の被害(負の履歴効果の発生=木野内注)が限定されるからだ」と、金融政策と財政政策の協調の重要性を示唆した。

「さらに、力強い経済状況が供給側のダメージを一部回復させることができる場合、政策立案者は景気回復局面において、供給が需要にほとんど依存しないとの伝統的な考えの下での政策に比べ、より緩和的な政策運営を目指す可能性がある」と、両政策の協調を長期間続ける大切さを示唆している。

こうした発言は新政権における財務長官の立場を得て、一層重みを増していくとみられる。

政策の出口に関しては、FRBに決定権を持たせることで財政ファイナンスとは一線を画すことが可能だ。ただ、金融政策と財政政策の協調を長期間続けることが重要であるなら、当面、出口議論をしない形での一体化が現実的な選択肢であろう。

<政策効果の波及は住宅ローンが重要>

政策効果の波及経路に関しては、ホームエクイティローンを通じた消費や経済への影響を重ねて説明している。「消費に対する住宅エクイティの逆資産効果について考える。一般的に、家計は富の減少に対応して支出を削減するが、住宅価格の下落によって実際に家計の持分がマイナスに転じた多くの世帯は、借り入れ能力が著しく低下するため、支出をさらに激減させる可能性がある」とリーマン・ショック時に起きた事態を分析する。

現在なら逆にポジティブな方向の資産効果に置き換えて読むことができる。ハリス次期副大統領や民主党による、マイノリティに持ち家を促す政策とも平仄(ひょうそく)が合っている。

<バイデン政策が公約以上に財政規模になる可能性>

さて、イエレン氏が共和党トランプ政権ではなく民主党バイデン政権となら手を組めるのはなぜだろう。

改めて、バイデン氏とトランプ氏の2020年選挙の公約を集計すると、10年間でバイデン案は5.6兆ドル(約590兆円)、トランプ案は4.95兆ドルの新規の財政赤字増を主張していた。財政支出の規模については、両者は大して変わらない。

ただし、バイデン案は増税プラス支出増、トランプ案は減税プラス支出増の組み合わせだった。前者の方が金融政策との相性が良い。増税は民間貯蓄を減少させる一方で、減税は民間貯蓄を増加させる効果を持つ。投資額に対する均衡金利はバイデン案の方が上昇しやすい。

ただし、バイデン案でも10年間で5.6兆ドルの新たな財政赤字で、1カ月間に換算すると400億ドル程度だ。既にFRBはMBSを含め1200億ドルの資産購入を続けている。400億ドル程度の購入増加でイエレン氏の目指す高圧経済政策が実施できるのだろうか。

筆者はイエレン財務長官下ではバイデン案よりも大きな予算となる可能性があると考える。赤字の拡大は共和党が嫌がることもあるので、バイデン案以上に大きな増税を要求する可能性もある。1940年代の金利のくぎ付け政策の間、米国の所得税最高税率は94%まで引き上げられた。ただ、現在は戦時中ではないし、北欧のような福祉国家の姿は米国には似合わない。

この「論文」はイエレン氏の経済学的な裏付けが、FRBメンバーに対しては強い武器になることも示している。最終的に議会が予算を許さず財源が確保できないとなると、もっと踏み込んだ形での金融と財政の一体化が必要になり得る。その場合は労働経済学の専門家として、元議長として、さらには現役の財務長官として、FRBのメンバーに有無を言わさぬ迫力の「論文」第2弾が放たれるかもしれない。

(本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

*木野内栄治氏は、大和証券 理事 チーフテクニカルアナリスト兼ストラテジスト。1988年に大和証券に入社。大和総研などを経て現職。各種アナリストランキングにおいて、2003年から16年連続で市場分析部門などで第1位を獲得。平成24年度高橋亀吉記念賞優秀賞受賞。現在、景気循環学会の常務理事も務める。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。



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負債フラクタル2





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           /\  負債  /\        /\      /\        
         (国債発行額=貨幣発行残高)     /  \民間取引/  \       
         /    \  /    \    / 企業 \  /市中銀行\       
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     /    \  統合政府    /    \           
    /      \        /      \        
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  /          \    /          \     
 /     政府     \  /     中央銀行   \   
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バンコール←


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MMT(現代貨幣理論)を「簿記(仕訳)」で検証してみた!

参考:
負債フラクタル

  政府  日本銀行
 ̄      ̄l

民間  民間銀行
_     _l
https://twitter.com/_luminous_woman/status/1333744185933848577?s=21


MMT(現代貨幣理論)を「簿記(仕訳)」で検証してみた!
https://youtu.be/_koJ5PDpJz4

シェイブテイル氏の著作『財政破綻論の誤り』を参照





Modern Monetary Theory: The Last Progressive Left Standing | HuffPost

Modern Monetary Theory: The Last Progressive Left Standing | HuffPost
The Left is Wrong On Debt and Deficits

The Left is Wrong On Debt and Deficits
2017

Modern Monetary Theory: The Last Progressive Left Standing

The headline progressives are in full retreat. They have found out the hard way that their bleeding heart pleadings — 'yes, the financial markets might destroy us, but how can we cut this or that worthy cause' — don't cut it. They have fallen into the out of paradigm world that takes it as gospel that the U.S. is at imminent risk of becoming the next Greece; where financial markets can cut off funding and ability to spend and force the giving up of national sovereignty and begging for an IMF bailout, or else, face the option of default or printing money, which launches one down that slippery slope to hyperinflation... bla bla bla...

And so to show they too are indeed fiscally responsible grownups who wouldn't think of instigating such a financial crisis, the headline progressives more than agree that the federal deficit is indeed a very dangerous long term menace that demands appropriate attention. Accordingly, President Obama, on behalf of the Democrats, has proposed over $4 trillion of his version of deficit reduction over the next ten years, with "everything on the table" including Social Security and Medicare. The main difference seems to be that the Democrats include tax hikes, while the Republicans only support spending cuts.

The great irony is that with productivity at an all-time high, and with no actual shortage of the real resources needed to take care of our seniors at a level that makes us feel proud to be Americans, to care for the sick, to educate our children, and to provide for the public infrastructure and institutional structure that facilitates and fosters private sector output and employment, there has never been a better time for the progressive agenda.

The few lonely progressives, who do understand all this and have stayed the course with the progressive agenda, are those who recognize what has come to be known as Modern Monetary Theory (MMT). It is these MMT progressives who realize that a currency like the U.S. dollar is a simple public monopoly, and that the following are facts of actual monetary operations:

In other words MMT teaches us there is no such thing as the U.S. Government running out of dollars, that the U.S. Government is not dependent on foreign borrowing to be able to spend, and that hyperinflation comes only from sustained over spending far beyond full employment and our capacity to produce. Nor can the U.S. government become the next Greece or Ireland. MMT teaches that financially, joining the euro zone put those nations into the positions of U.S. states. So while California or Illinois can become the next Greece or Ireland, and need a federal bailout to avoid default, just like Greece and Ireland needed a bailout from the European Central Bank, the widely proclaimed analogy of Greece and the U.S. Government is entirely false, and tragically counterproductive.

And as for the U.S. national debt and all the talk about borrowing from China, MMT recognizes that U.S. Treasury securities are, functionally, nothing more than savings accounts at the Fed, which the Fed in fact happens to call securities accounts. Yes, the trillions of dollars of U.S. national debt is nothing more than that many dollars in savings accounts at the Fed. So when China buys Treasury securities, which we call going into debt to China, all that happens is the dollars they got from selling things to us that went into their checking account at the Fed, get shifted to their savings account at the Fed. And when we pay back China, which happens every month as some of their Treasury securities come due, all the happens is the Fed shifts those dollars (plus interest) from China's savings account back to China's checking account, all on the Fed's books. (note: there are no grandchildren involved in this process!)

Confronted with MMT, all mainstream financial arguments for defunding and 'strengthening' Social Security and Medicare utterly fail. All mainstream financial arguments for defunding education utterly fail. All mainstream financial arguments against maintaining desired public infrastructure utterly fail. And unemployment, for all practical purposes can be eliminated in short order.

For an example of an MMT supported progressive policy initiative, many MMT progressives today favor the immediate suspension of all FICA taxes, which are highly regressive, punishing taxes on people working for a living that no progressive should tolerate. Eliminating FICA fixes the economy the progressive way, from the bottom up versus the highly regressive top down trickle-down economics practiced by the current administration that would have made even President Reagan blush. Yes, the last two years have seen positive real growth, but with employment remaining near post depression lows, and wages under continuous downward pressure, executive compensation just hit new highs and stocks more than doubled, as this administration presided over the largest transfer of wealth from the least to the most wealthy in the history of the world. Many headline progressives, however, are violently opposed to cutting FICA taxes, fearing such cuts would be considered a defunding of Social Security. And without an understanding of MMT, they are not equipped to successfully defend the combination of FICA cuts AND true Social Security and Medicare strengthening (increased benefits) supported by MMT equipped progressives.

With no actual shortages of food, clothing, and housing for our seniors, no disagreement that they are not being over provisioned by Social Security payments, and a severe shortage of aggregate demand in the U.S. economy in general, MMT progressives categorically reject the notion of any kind of reduction in Social Security or Medicare benefits or eligibility, and support both increased benefits and FICA cuts.

The knowledge that the only constraints on our prosperity are the limits of our productive capacity and available resources, which include everyone who is willing and able to work, sets MMT progressives far apart from today's headline and out of paradigm progressives (and conservatives) who are handicapped by the false notion that deficits per se are a problem, as they support deficit reduction even in the context of today's massive shortfall of aggregate demand. MMT progressives know the US can afford to defend itself, ensure taxes are low enough relative to spending to allow the private sector to employ anyone willing and able to work who doesn't already have a good job, allow government to provide, maintain, and fund the public infrastructure we deem appropriate, including the military, legal system, Social Security system, transportation, healthcare, and research and education, including the funding of private sector contractors for public purpose as deemed appropriate.

So if you consider yourself populist and progressive, and if any of this rings true and you want to get up to speed on MMT, please read The 7 Deadly Innocent Frauds of Economic Policy.

Moreover, just so you don't have to take my word for it, here are what some of the headline progressive economic and political organizations are saying about the federal budget. And note that none are willing to challenge the Clinton spin on surpluses or challenge the notion that federal deficits per se are to be avoided if possible:

CPC (Congressional Progressive Caucus): "Eliminates the deficits and creates a surplus by 2021"



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